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復興公営住宅の家賃減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月31日更新

 復興公営住宅の家賃は、東日本大震災特別家賃低減事業により、一定所得以下の入居者においては、所得に応じて住宅管理開始から5年間の一定減免し、6年目以降においては段階的に通常家賃へ引き上げることとなっています。

 また、一定所得以上の入居者は入居後3年経過すると収入超過者として認定され、通常家賃に加え、割増家賃を加算することとなっております。

 このことについて、被災者の生活再建の現状等を踏まえ、引き続き支援の継続が必要との観点から本町では以下のとおり対応することと決定しましたので、お知らせいたします。

 

1 東日本大震災特別家賃低減事業対象世帯への減免について

(1)対象

  認定月額が8万円以下の世帯

(2)減免内容

  住宅管理開始6年目から10年目まで一定減免

(3)減免イメージ図 [PDFファイル/250KB]

 2 収入超過認定対象世帯への減免について

(1)対象

  入居後3年経過し、政令月額が158,001円(裁量世帯は259,001円。)以上の世帯

(2)減免内容

  住宅管理開始10年目まで、割増家賃を減免

(3)減免イメージ図 [PDFファイル/353KB]

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