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被災住宅再建支援制度の申請期限は令和2年3月31日です

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月19日更新

 町では被災された方を対象に平成25年より住宅再建および各種補助制度の申請を受付しております。平成27年以降からは、住宅の再建を後押しするために、補助制度の拡充を行っておりましたが、令和2年3月31日で住宅再建および各種補助制度が終了します。
 申請がお済みでない方は、申請期限に関わらず、余裕をもってのお手続きをお願いいたします。
 被災時に居住されていた区域や家屋の被害判定、再建方法等により補助内容が異なります。各種要件や必要書類などの詳細は、直接お問い合わせください。

終了する支援制度内容

 (1) 移転費用等の補助金
 (2) 住宅建築等にかかる利子相当分補助金
 (3) 建物等実費補助金
 (4) 住宅再建補助金
 (5) 新市街地太陽光発電システム設置補助金
 (6) 復興公営住宅入居支度金
 (7) 津波防災区域内生活支援金
 (8) 宅地防災工事助成

■申請期限   

  令和2年3月31日  

■受付窓口

  (1)~(7)の補助について・・・保健福祉課福祉班(本庁舎 1階) 電話 0223-37-1113
  (8)の補助について・・・建設課用地行政班(本庁舎 1階) 電話 0223-29-8005

被災区域による支援一覧

「津波防災区域の第1種区域・第2種区域に居住されていた世帯」向け支援内容 [PDFファイル/132KB]

・「津波防災区域の第3種区域に居住されていた世帯」向け支援内容 [PDFファイル/135KB]

「津波防災区域外に居住されていた世帯(津波浸水世帯・長期避難世帯)」向け支援内容 [PDFファイル/143KB]

「津波防災区域外に居住されていた世帯(津波浸水世帯・長期避難世帯以外)及び町外津波被災者」向け支援内容 [PDFファイル/131KB]

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