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障害がある方の医療費

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

障害者医療費助成

重度の障害のある方が必要な医療を安心して受けられるよう、医療費の自己負担額を助成する制度です。

助成の対象者

  • 身体障害者手帳「1級」、「2級」又は「3級(内部疾患)」をお持ちの方
  • 療育手帳「A」の交付を受けている方又は、療育手帳「B」の交付を受け職親に委託されている方
  • 特別児童扶養手当の障害程度「1級」に該当する児童
  • 精神障害者保健福祉手帳「1級」をお持ちの方

助成の範囲

助成される医療費は、助成の対象者が医療機関等(病院・調剤薬局・歯科・訪問看護)に入院、通院した場合の、保険診療による自己負担額です。ただし、ご加入の健康保険から高額療養費や社会保険の付加給付等が発生する場合は、その分が差し引かれます。なお、健康保険が適用されない健康診査、予防接種、差額室料、食事代等は助成されません。

資格登録申請

障害者医療費助成を受けるには、あらかじめ資格登録の申請をする必要があります。次の必要書類等を持参のうえ、保健福祉課の窓口で申請してください。所得判定を含む資格審査を行い、助成を認定した方に「障害者医療費受給者証」を交付します。

申請に必要なもの

1 障害者医療費受給資格登録(更新)申請書
2 健康保険証(受給者と障害者本人のもの)
3 振込指定口座の預金通帳(受給者名義のもの)
4 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・特別児童扶養手当証書等
5 受給者及び障害者の個人番号の確認できるもの・本人確認書類
6 所得額及び各所得控除額の記載のある課税証明書(1月1日時点で、他市区町村に居住していた場合のみ)
7 印鑑

所得制限について

この制度には所得の制限があり、障害者本人、保護者、配偶者、扶養義務者(障害者本人と同居の直系血族および兄弟姉妹)の前年の所得(※1)が、山元町の条例で規定する所得制限限度額以上の場合、その年の10月から翌年9月まで(※2)助成は受けられません。
※1 資格登録申請が1月~9月の場合は前々年の所得
※2 資格登録申請が1月~9月の場合は申請日からその年の9月まで

障害者医療費所得制限限度額表

扶養親族の数障害者が20歳未満の場合の
保護者の限度額(※1、※2)
障害者が20歳以上の場合の
本人の限度額(※3、※4)
配偶者・扶養義務者の限度額
(※5、※6)
0人4,596,000円3,604,000円6,287,000円
1人4,976,000円3,984,000円6,536,000円
2人5,356,000円4,364,000円6,749,000円
3人5,736,000円4,744,000円6,962,000円
4人6,116,000円5,124,000円7,175,000円
5人6,496,000円5,504,000円7,388,000円

※1 所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき100,000円を、特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)をいう。以下全て。)1人につき250,000円を加算した額とする。

※2 扶養親族等が6人以上の場合の限度額は、1人につき380,000円(扶養親族等が老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族等であるときは、老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき480,000円、特定扶養親族等1人につき630,000円)を加算した額とする。

※3 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき100,000円を、特定扶養親族1人につき250,000円を加算した額とする。

※4 扶養親族等が6人以上の場合の限度額は、1人につき380,000円(扶養親族等が老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族であるときは、老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき480,000円、特定扶養親族1人につき630,000円)を加算した額とする。

※5 扶養親族等の数が2人以上で、所得税法に規定する老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に当該老人扶養親族1人につき60,000円を加算した額とする。

※6 扶養親族等が6人以上の場合の限度額は、6,536,000円に扶養親族のうち1人を除いた扶養親族等1人につき213,000円を加算した額〔所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族につき)60,000円を加算した額〕とする。

所得から控除する額

所得制限を判定する際、下記に該当する金額を所得から控除します。

社会保険料相当額として一律80,000円。ただし20歳以上の障害者本人はその控除相当額
医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除を受けている場合は、その控除額
障害者控除を受けている場合は、障害者1人につき270,000円(特別障害者は400,000円)
寡婦(寡夫)控除を受けている場合は、270,000円(特別寡婦は350,000円)
勤労学生控除を受けている場合は、270,000円
肉用牛(免除対象飼育牛)の売却に係る免税所得額

各種手続き

次のときは届け出が必要になりますので、必要なものをお持ちのうえ、保健福祉課の窓口で手続きしてください。

こんなとき届け出に必要なもの
住所・氏名に変更があったとき受給者証
指定口座に変更があったとき受給者証、新しく登録したい口座の預金通帳(受給者名義のもの)
健康保険に変更があったとき受給者証、新しい健康保険証
他の医療費助成、生活保護を受けるようになったとき受給者証
他の市区町村へ転出するとき受給者証
手帳等の等級変更があり、受給要件に該当しなくなったとき受給者証、等級が変更となったことが分かるもの
受給者証を破損したり、なくしたりしたとき印鑑、健康保険証(受給者のもの)

各種様式ダウンロード

障害者医療費助成受給者証再交付申請書 [PDFファイル/85KB]

障害者医療費助成受給資格内容等変更届出書 [PDFファイル/93KB]

更新手続き

受給者証の有効期間は10月1日(または認定日)から翌年9月30日までになります。新しい有効期間の受給者証の交付を受けるための更新手続きは不要で、自動的に審査を行ない、継続助成を決定した方には9月中に新しい受給者証を郵送します。

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