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令和4年3月16日福島県沖を震源とする地震に関する被災者支援情報

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年12月27日更新

町からのお知らせ

令和4年3月20日 町からのお知らせ(内容:罹災証明、瓦やブロック塀等の処理、ボランティアセンター など) [PDFファイル/445KB]

令和4年3月26日 町からのお知らせ(内容:応急修理制度、地震で壊れた家電4品目の処理 など) [PDFファイル/511KB]

令和4年4月13日 町からのお知らせ(内容:被災者生活再建支援金、応急修理制度 など) [PDFファイル/198KB]

 

地震災害による税金・利用者負担金等の減免に関する情報

​地震により居住する住宅が罹災判定で「半壊」以上となった⽅に対し、税金等(固定資産税、国⺠健康保険税、介護保険料)および利用者負担金(国民健康保険、介護保険)の減免を実施します。
なお、半壊以上の方には個別に通知いたしますので、各制度の申請・問い合わせは担当課までお願いします。

税金・利用者負担金等の減免について [PDFファイル/92KB]

問 固定資産税、国⺠健康保険税に関すること  税務課課税班     ☎0223-37-1114
  介護保険料、国民健康保険・介護保険の一部負担金に関することに関すること
                       保健福祉課保険給付班 ☎0223-37-1113

 

損害見舞金・被災者生活再建支援金に関する情報

被災者生活再建支援法の適用に基づき、地震により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給します。

また、町独自の支援として、損害見舞金および被災者生活再建支援金「基礎支援金」(中規模半壊以下分)を支給します。


損害見舞金・被災者生活再建支援金に関する詳細は、こちらをご覧ください。【保健福祉課のページ】

問 保健福祉課福祉班 ☎0223-37-1113

 

被災住宅の応急修理制度に関する情報

災害救助法の規定により、令和4年3月16日発生の福島県沖を震源とする地震に伴う災害により被災された世帯を対象に、日常生活に最低限必要な範囲の応急修理について、山元町が修理業者に依頼して、一定の範囲内で応急修理を行います。

対象世帯

令和4年3月16日発生の福島県沖を震源とする地震に伴う災害により、次の被害を受けたことが、「り災証明書」により確認できる世帯。​

○全壊の住宅(応急修理をすることで居住が可能となる場合)
○大規模半壊、中規模半壊、半壊または準半壊の住宅
​※工事業者へ修繕費を支払い済みの場合は、本制度の対象外となりますので注意ください。

※住宅の応急修理の範囲や支援限度額、注意事項などの詳細は、下記のページでご確認ください。

​応急修理制度に関する詳細は、こちらをご覧ください【建設課のページ】

問 建設課 都市計画・住宅班 ☎0223-29-8005

 

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