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既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域および実質化に向けた工程表の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月5日更新

1 人・農地プランとは

 人・農地プランとは、集落や地域の話合いに基づき、地域農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)や、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。

2 人・農地プラン策定によるメリット(活用できる主な補助事業)

(1)農業次世代人材投資資金(経営開始型)

(2)スーパーL資金金利負担軽減措置

(3)強い農業・担い手づくり総合支援交付金

(4)機構集積協力金(地域集積協力金)

3 人・農地プランの実質化について

 本町では、平成27年度、2地区(山下・坂元)の人・農地プラン を策定して以降、毎年、実情に応じてプランの見直しを行ってきたところです。

 このたび、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

 これを踏まえ、本町では、次の工程表に沿って、改めて人・農地プランの実質化に取り組んでいきます。

(1)人・農地プランの実質化に向けた工程表 [PDFファイル/23KB]

(2)人・農地プランの具体的な進め方

  (1)アンケートの実施

   5年から10年後の農地利用についてアンケートを実施します。

  (2)現況把握

   アンケート調査や農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況を地図により把握します。

  (3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

   話し合いにより、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めます。

4 既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域とは

 既存のプランにおいて、次の要件を満たしていれば、上記3の取り組みを実施しなくても、既に実質化されていると判断します。

(1)区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半であること

(2)近い将来の農地の出し手と受け手が特定される地域

 なお、本町の既存プランにおいて、既に実質化されていると判断できる区域は次のとおりです。

 ※現在の人・農地プランの区域のうち既に実質化されていると判断する地区 [PDFファイル/60KB]

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