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新型コロナウイルス感染症に伴う農水産業者に対する金融支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月28日更新

農業者向け金融支援

農林漁業セーフティネット資金       問合先:株式会社日本政策金融公庫仙台支店 ☎022-221-2331

○資金使途 運転資金(長期) ※経営の再建に必要な資金
○対象者  認定農業者、主業農業者(農業所得が過半を占める方等)、認定新規就農者等
○償還期間 10年(うち据置3年)以内
○貸付利率 貸付当初5年間無利子【特例措置】
○貸付限度 1,200万円または年間経営費等の12月12日【特例措置】
○保証等  実質無担保【特例措置】
制度の詳細はこちらをご覧ください(日本政策金融公庫 農林水産業事業へリンク)<外部リンク>

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)   問合先:株式会社日本政策金融公庫仙台支店 ☎022-221-2331

○資金使途 運転資金(長期) ※農業経営改善計画の達成に必要な資金
○対象者  認定農業者
○償還期間 25年(うち据置10年)以内
○貸付利率 貸付当初5年間無利子【特例措置】
○貸付限度 個人:3億円(複数部門経営等は6億円)
      法人:10億円(民間金融機関との協調融資の状況に応じ30億円)
○保証等  実質無担保【特例措置】
制度の詳細はこちらをご覧ください(日本政策金融公庫 農林水産事業へリンク)<外部リンク>

農業近代化資金                 問合先:最寄りの農協・銀行・信用組合等

○資金使途 農業経営の改善に必要な長期かつ低利な資金の借入れ
○対象者  認定農業者、主業農業者(農業所得が過半を占める方等)、認定新規就農者等
○償還期間 資金使途に応じ7~20年(うち据置2~7年以内)以内
○貸付利率 貸付当初5年間無利子【特例措置】
○貸付限度 個人:1,800万円(知事特認2億円)、法人・団体:2億円
○保証等  実質無担保【特例措置】、農業信用基金協会の保証料が当初5年間免除
制度の詳細はこちらをご覧ください(宮城県ホームページへリンク)<外部リンク>

《留意事項》
上記各資金の特例措置を受けるには、「新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響が発生していること等を融資機関が確認できた方」が要件になります。

農林業経営サポート資金       問合先:宮城県農政部農業振興課 経営構造対策班 ☎022-211-2835

○資金使途 運転資金(短期) ※経営の維持・安定を図るために必要な資金
○対象者  農林業者
 ※新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していることを融資機関が確認できた方
○償還期間 1年
○貸付利率 0%
○貸付限度 次の(1)または(2)のいずれか低い額
      (1)個人:150万円(特認300万円)、法人等:500万円
      (2)被害額(金融機関認定額)
○保証等  農業信用基金協会の保証可能(0.44%)
制度の詳細はこちらをご覧ください(宮城県ホームページへリンク)<外部リンク>

漁業者向け金融支援

漁業経営サポート資金       問合先:宮城県水産林政部水産業振興課 企画推進班 ☎022-211-2935

○資金使途 漁業経営の維持および安定を図るために必要な運転資金
○対象者  新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が生じていることを融資機関が認めた漁業者
○償還期間 2年(据置1年以内)
○貸付利率 無利子
○貸付限度 500万円または漁業影響額のいずれか低い額
○受付期間 令和2年4月27日から令和2年11月30日まで
 ・貸付実行は、令和2年12月18日までに実施
○取扱金融機関 宮城県漁業協同組合
 ・本資金を借入する場合には事前に金融機関による審査を受ける必要があります
 ・別途、宮城県漁業信用基金協会への保証料が必要となる場合があります
制度の詳細はこちらをご覧ください(宮城県ホームページへリンク)<外部リンク>