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・将来(概ね10年後)の目標とする農地の姿を「目標地図」として見える化
・“中心経営体”以外の農業者も含めて「農業を担う者」へ
令和5年4月からは、更に取り組みを推進するため、地域での話し合いを重ねて、今後(概ね10年後)に「誰が」「どの農地を」耕作するのかを分かりやすく色塗りした地図(10年後の農地利用の目標となる地図)を作成することとなりました。これにより、更に農地の貸し借り等を加速化させるとともに、その具現化のための各種支援策にも取り組んでいきます。
以下の1~7の手順で進めます。
1 協議の場の設置・協議
2 協議の場の結果の取りまとめ・公表
3 協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
4 地域計画の案の説明会の実施・関係機関への意見聴取
5 地域計画の案の公告
6 地域計画の策定・公表
7 地域計画を実行・随時更新
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、公表します。