【宮城県事業】宮城県漁船漁業復興完遂サポート事業について

　近年の海洋環境の変化により、冷水性魚種であるサンマ、秋さけ、イカナゴ等の歴史的な不漁により、漁船漁業は厳しい経営状況にあるため、宮城県では海洋環境の変化に対応した新たな操業体制への転換などの取組を支援することにより、 漁業者の転換のリスク軽減と漁船漁業の復興の完遂を目指す事業を行っておりますので、ご案内いたします。

事業内容等

事業実施主体

漁業協同組合、漁業生産組合、その他知事が特に認める漁業者団体　

補助率

3分の2以内（漁業者個人の経費を対象とする場合の1経営体あたりの補助上限額は 20,000 千円以内）

支援内容

漁労技術等習得支援事業

新たな操業体制への転換の推進や検討に際して必要な漁労技術や漁獲物の取扱い、販売面での対策等の技術や知識の習得を支援

操業体制転換支援事業

新たな操業体制への転換に必要な設備や漁具等の整備を支援

支援対象

1. 漁協での帳簿及び書類の備え付けを条件に、漁業者個人の経費も補助対象となります。
2. 対象とする個人漁業者は、主たる収入源が漁業であって、以下の「対象となる漁業」を営み、不漁前（概ね平成24～28年）において、経営体全体の漁業収入に占める対象となる漁業の収入の割合が相当程度あった経営体です。

対象となる漁業

サンマ、シロサケ、オキアミ、イカナゴ、スルメイカ、ヒラメ・カレイ類（仙台湾で操業するもの）、マア ナゴ、アカガイを主な対象とする沿岸漁船漁業及びその他知事が認める漁業

問合せ先

宮城県　水産業振興課　漁業調整班（TEL：022-211-2932）

※詳細については、県ホームページ（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/gyogyouhukkoukansuisupport.html＜外部リンク＞）をご確認ください。