令和4年3月16日発生の福島県沖を震源とする地震に伴う災害における被災住宅の応急修理制度

 令和4年3月16日発生の福島県沖を震源とする地震に伴う災害における被災住宅の応急修理制度

【R4月6日.6更新】
　※令和4年9月15日（木曜日）までに完了するものが対象となりますが、
　　完了の目途がつかないものについては、ご相談ください。

​支援の内容

災害救助法の規定により、令和4年3月16日発生の福島県沖を震源とする地震に伴う災害により被災された世帯を対象に、日常生活に最低限必要な範囲の応急修理について、山元町が修理業者に依頼して、一定の範囲内で応急修理を行います。​

注意事項

※必ずお読みください​!!

　住宅の応急修理制度の利用に当たっては、被害箇所・修理箇所が分かる写真が必要となりますので、必ず写真を撮影してください（カメラがない場合はスマートフォンによる撮影でも構いません。）。

　また、本制度は、町へ申込を行った後に、業者へ見積依頼を行う内容のため、申込される場合は必ず修理の依頼前に町へお問い合わせください。

　ただし、町へ申込前に既に修理を依頼している場合でも、業者に料金の支払いが完了する前であれば、住宅の応急修理制度の対象となるケースがあります。

　詳しくは問い合わせください。

• 住まいが被害を受けたとき最初にすること 【政府広報オンライン】＜外部リンク＞

対象世帯

令和4年3月16日発生の福島県沖を震源とする地震に伴う災害により、次の被害を受けたことが、「り災証明書」により確認できる世帯。​

• 全壊の住宅（応急修理をすることで居住が可能となる場合）
• 大規模半壊、中規模半壊、半壊または準半壊の住宅
  ​※修理業者へ修繕費を支払い済みの場合は、本制度の対象外となりますので注意ください。

住宅の応急修理の範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、屋根、ドア等の開口部、上下水道等の配管、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠かすことのできない部分であって、応急的に修理を行うことが適当な箇所について実施することとします。​

• 災害の被害と直接関係のある修理のみが対象となります。
• より緊急を要する部分から実施すべきであり、通常、畳や壁紙等の内装の補修は、優先度が低いことから、原則として対象外とします。ただし、日常生活に必要欠くことのできない部分の修理に併せて応急的に実施することが必要な修理は対象とします。
• 修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなどの代替措置でも可能とします。
• 家電製品は対象外です。

　　住宅の応急修理にかかる工事例 [PDFファイル／111KB]

　　住宅の応急修理対象範囲 [PDFファイル／235KB]

※瓦葺屋根の修理に関して、「屋根耐風改修助成事業」と適用箇所の重複はで​きないため、ご相談ください。

　　被災した瓦屋根の改修補助についてはこちらをクリックしてください。

支給限度額

​■全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の場合
　⇒　一世帯あたり59万5千円以内​

■準半壊の場合
　⇒　一世帯あたり30万円以内​

※限度額を超える費用、対象外の修理部分の費用は自己負担となります。

※同一世帯（1戸）に2以上の世帯が居住している場合でも、上記の1世帯あたりの限度額以内となります。

応急修理のよくある質問

　被災住宅の応急修理制度Q＆Aは下記の通りです。 ​

　災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するQ＆A [PDFファイル／443KB]

　※詳細は町にお問い合わせください。

手続きの流れ

申込に必要な書類

• り災証明書（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊）​
• 本人確認書類（免許証またはマイナンバーカードなど）
• 施工前の住宅の被害状況が分かる写真

　　住宅の応急修理申込書（様式第1号） [Wordファイル／25KB]
　　資力に関する申出書（様式第2号） [Wordファイル／19KB]
　　住居応急修理見積書（様式第3号） [Excelファイル／223KB]
　　公共料金納入確認書兼同意書 [Wordファイル／19KB]

受付開始日

　令和4年4月14日（木曜日）から​
　※令和4年9月15日（木曜日）までに完了するものが対象となります。

受付場所・時間

• 山元町役場　建設課（1階）
• 午前9時～午前11時30分、午後1時～午後4時30分（注意）土曜日、日曜日、祝日を除く。

被災住宅の応急修理業者の皆さまへ

　　住宅の応急修理制度に係る業務の修理業者の皆さまへ [PDFファイル／1.17MB]
　　請書（様式第6号） [Wordファイル／20KB]
　　業務完了報告書 [Wordファイル／16KB]
　　応急修理業務写真台帳 [Wordファイル／33KB]