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農地法第3条の規定による「別段の面積(下限面積)」の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月12日更新

 「別段の面積(下限面積)」の見直しを行いました(住宅(宅地)に隣接した農地限定)

 農地を売買する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
 新たに農地を取得する場合の許可基準のひとつに、買い手の許可後の耕作面積(経営面積)が『原則として北海道2ha以上、都府県50a以上になること』、という下限面積要件があります。
 しかし、この規定については平成21年施行の改正農地法により、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情にあわせた下限面積を、農業委員会の判断で定めることが可能となりました。(別段の面積の設定)
 山元町では、令和2年5月25日開催の農業委員会定例総会において、農地法施行規則第17条2項の適用について、これまでの『空き家に附属した農地』から『住宅(宅地)に隣接した農地』へと見直しを行いました。
 適用は令和2年6月1日からです。

 

1. 農地法施行規則第17条1項の適用(変更なし)。

 ≪ 地 域 ≫ 町内全域  
 ≪下限面積≫ 50a(5,000平方メートル)

2.農地法施行規則第17条1項の適用(新たに見直し)

 これまでの『空き家に附属した農地』から『住宅(宅地)に隣接した農地』に変更

 ≪ 地 域 ≫ 住宅(宅地)に隣接した農地 (農業委員会が指定した農地に限る)
 ≪下限面積≫ 1a(100平方メートル)
※[下限面積設定理由] 定住促進に寄与し、居宅周辺の遊休農地解消を図るため

○ 手続きの流れ
  (1) 農地所有者が『住宅(宅地)に隣接した農地の指定申請書』を農業委員会へ提出 『様式』  [Wordファイル/17KB] 『添付書類』 [Wordファイル/35KB]
  (2) 委員会総会で適当な農地か判断(適当と認めた場合は地番指定の告示)
  (3) 農地所有者へ判断結果を通知
  (4) 農地所有者と買い手(借り手)で農地法第3条の許可申請
  (5) 委員会総会で審議(適当と認めた場合は許可)

※ 許可を受けるためには、下記のすべての要件を満たすことが必要です。
   ・  対象農地は農地として購入・賃借することから、農地以外の使用をしないこと
      (駐車場、物置等としての使用は認められません)
   ・  『農地を3年以上継続して適正かつ効率的に利用する旨の誓約書』を提出すること 『様式』 [Wordファイル/17KB]
   ・  申請者または世帯員が農作業に従事すること
   ・  申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと
   ・  原則として10a以下の農地であること


○ 農地が取得しやすくなりました(チラシ)[Wordファイル/122KB]