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農地法第3条の規定による許可申請書(一般法人用)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月3日更新

農地法第3条による許可申請書(一般法人)

 耕作目的で農地の所有権を移転(売買、譲渡)したり,賃借権や使用貸借権等の権利を設定する場合には、農業委員会の許可が必要です。
 なお、平成21年12月の改正農地法により、解除条件付の使用貸借権または賃借権を設定する場合に限り、借り手が「農作業に常時従事しない者」や「農地所有適格法人以外の法人」でも耕作することが可能になりました。

農地法第3条の規定による許可申請書(様式) [Wordファイル/495KB]

農地法第3条の規定による許可申請書(記入例) [Wordファイル/510KB]

申請書を印刷するときは、A3用紙に印刷するか、A4用紙に印刷し、2枚をホチキス止めして割印を押してください。

申請方法

提出書類一覧

農地法第3条の規定による許可申請書 3通提出・・・3通に印鑑押印

以下各1通
(1) 申請農地の登記全部事項証明書(申請日前3か月以内に発行されたもの)

(2) 法人の登記事項証明書(申請日前3か月以内に発行されたもの)

(3) 定款または寄附行為の写し

(4) 契約書(案)の写し(使用貸借または賃借権を設定する場合)

(5) 住民票抄本(譲渡人〔所有者〕の現住所と登記簿上の住所が異なる場合、または、申請者が町外居住者の場合)(申請日前3か月以内に発行されたもの)

(6) 賃貸借契約書(賃貸借契約を結んでいる場合)
使用貸借契約書(使用貸借契約を結んでいる場合)

(7) 耕作証明書(法人の主たる事務所の所在が町外にある場合)

(8) 農地等利用計画書(農業委員会が必要と認めた場合)

(9) 委任状(行政書士等に委任する場合)

(10) その他参考となる資料

申請に係るスケジュール

毎月10日(休日の場合は翌日)・・・申請受付締切日
  ↓
20日前後・・・許可申請の審査会
           (原則として譲受人の方にご出席いただき、農業委員に農地取得に至った経緯を説明していただきます。)
  ↓
25日前後・・・農業委員会定例総会開催
           農業委員会で議決されれば、即日許可書を発行いたします。

※書類に不備がある場合は申請をお受けすることができませんので、お早目に農業委員会窓口までご提出ください。