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新婚世帯 | 夫婦の年齢の合計が80歳以下である婚姻後8年を経過していない世帯 |
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子育て世帯 | 子ども(出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子)を扶養し同居している世帯 |
新規転入町内就業者 |
2年以上山元町外に居住し令和5年4月1日以降に転入した者で、かつ、町内で新たに就業する常用雇用労働者(パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者等を除く。)または個人事業主(農業従事者、漁業従事者等を含む)である者をいう。 |
(注1)山元町に定住する意思があり、納付すべき市町村民税等の滞納がないことおよび自治組織に加入し地域活動等に参加する意思があること。
(注2)申請日において本町に住所を有すること。
(注3)以前に当該補助事業による助成を受けていないこと。
令和5年3月1日以降に民間賃貸住宅(アパート等)を賃貸借契約したもの。(令和5年4月1日以降の入居) (注)1年以上当該住宅に居住していないこと。
月3万円以上の民間賃貸住宅の家賃と当該民間賃貸住宅に附属する駐車場(1台分)の1月当たりの使用料を合算した額(共益費等を除く)。ただし、雇用主より住宅手当またはそれに相当する手当の支給を受けている場合は、算出した月額から当該支給額を控除した額とする。
対象経費に2分の1を乗じて得た額または2万円のいずれか低い額に賃貸月数を乗じた額(24ヶ月を限度とする。)
山元町移住・定住支援事業補助金(民間賃貸住宅家賃助成事業)を希望される場合の手続きは、次のようになります。
手順を図で説明していますのでご覧下さい。[PDFファイル/237KB]
アパート等に入居し当該アパートに住所を有した後「交付申請書(様式第1号)」および「別紙2」、「誓約書(様式第2号)」に署名し、必要な書類を添付のうえ、お申し込みください。
申請用の様式は、次によりダウンロードすることができます。
【添付書類】
※添付書類は、該当する用件により異なりますのでご確認下さい。
申請内容および添付書類により補助金の交付・不交付を審査し、交付の場合は「補助金交付決定通知書」によって交付決定額を通知します。
交付対象の月が該当する年度が終了したとき、または、交付対象の最終月が終了したときは「実績報告書(様式第8号)」に署名、および「交付請求書(様式第10号)に署名・捺印し、必要な書類を添付のうえ、すみやかにお届けください。
報告用の様式は、次によりダウンロードすることができます。
【添付書類】
※添付書類は、該当する用件により異なりますのでご確認下さい。
指定の口座に補助金を振り込みます。
申請内容に変更があったときは、「変更承認申請書(様式第5号)」 に署名(変更に必要な書類を添付)、事業を廃止したときは「廃止承認申請書(様式第6号)」に署名し、すみやかにお届けください。
変更および廃止承認申請書は、次によりダウンロードすることができます。