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令和3年2月福島県沖地震に伴う中小企業者に対する金融支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月21日更新

令和3年2月福島県沖地震に伴う中小企業者に対する金融支援について

1 目的

 県では、令和3年2月13日の福島県沖地震により,施設・設備の損壊や売上げの減少などの被害を受けた中小企業者に対し,県制度融資「災害復旧対策資金」により,円滑な資金調達を支援します。

 チラシはこちら [PDFファイル/187KB] 

2 資金名

災害復旧対策資金

3 融資対象者

下記のいずれかに該当する中小企業者

(1)施設・設備等の損壊が発生していること

  ※市町村長,商工会議所会頭または商工会会長による認定が必要。ただし,市町村長が発行する罹災証明書をもって代えることができます。

  災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式2号の1)[Wordファイル/32KB]

(2)取引先の被災による等,最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少していること

  ※県知事,市町村長,商工会議所会頭または商工会会長による認定が必要です。

  災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式2号の2)[Wordファイル/34KB]

4 融資条件

(1)融資限度額      一災害 5,000万円
(2)融資利率       年1.60%以内
(3)資金使途     運転資金および設備資金
(4)償還期間         運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
(5)保証人・担保   保証人:原則として法人代表者以外不要
               担保:必要に応じて徴求
(6)信用保証         信用保証協会の保証付き,年0.45%~1.00%

5 取扱期間

令和3年3月5日(金曜日)の保証申し込み受付開始から令和4年3月31日(木曜日)の融資実行分まで

6 取扱金融機関

県内に本店・支店を有する都市銀行,地方銀行,第二地方銀行,信用金庫,信用組合,商工組合中央金庫および農林中央金庫

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