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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月7日更新

猶予の特例制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により1年間、町税の納税の猶予を受けることができます。

担保の提供は不要です。また、猶予期間中は延滞金もかかりません。

※減免ではないため、猶予期間末までに納付していただくこととなります。

※1つの税目で複数の納期限があるものは、納期限毎に申請書の提出が必要となります。(納期限が翌月に到来するものまでをまとめて申請できます。)

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

チラシ(徴収猶予の特例制度) [Wordファイル/46KB]

対象となる方

 以下2つのいずれも満たす納税者、特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)(※1)において、事業等に係る収入(※2)が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時的に納付し、または納入を行うことが困難であること。(※3)

(※1)令和2年2月以降の特定月の売上高と前年同月の売上高での比較となります。
(※2)法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。ただし、個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。
(※3)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、資産状況に加え、向こう半年間の事業・生活資金を考慮に入れて、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる税金

  • 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税です。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎて未納となっている分(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡って特例制度を利用することができます。

申請手続き

以下1、2の書類を提出(※1)していただきます。

  1. 徴収猶予申請書

        徴収猶予申請書(計算式有) [Excelファイル/86KB]

        徴収猶予申請書(PDF) [PDFファイル/877KB]

        徴収猶予申請書記入例(法人、個人事業主用) [PDFファイル/1.01MB]

        徴収猶予申請書記入例(個人用) [PDFファイル/1MB]

  1. 収入や資産の状況が分かる書類(※2、※3)                                                                                                                                                                                          
    財産収支状況書、財産目録、収支の明細書 [Excelファイル/87KB]

(※1)新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、窓口受付以外の方法として、郵送や電子申請(電子申請の詳細はこちら<外部リンク>)での受付が可能です。ご協力をお願いいたします。様式のダウンロードや印刷が不可の方には郵送で書類を送付いたしますのでお電話にてご相談ください。
(※2)財産収支状況書、財産目録、収支の明細書の他、売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどが該当します。
(※3)提出が難しい場合は口頭(電話)によりお伺いします。

申請期限

法施行日から2カ月後(令和2年6月30日)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

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