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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(固定資産税)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月13日更新

事業者等が所有する資産に係る固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。


対象者・要件

1 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が、前年同期間と比べて10分の3以上減少している中小事業者等
2 認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、令和3年1月31日までに、町に申告した場合に限り適用
※中小事業者等とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人をいいます。

減免対象

 設備等の償却資産および事業用家屋に対する固定資産税

適用年度

 令和3年度の課税分に限定

軽減額

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率
  30%以上50%未満減少している者 減免率 2分の1
  50%以上減少している者     減免率 全額

申請

 申告書様式は、下記からダウンロードしてください。また12月に発送予定の令和3年度償却資産申告案内に同封する予定です。
  新型コロナウイルス事業用家屋償却資産特例措置申請書 [Wordファイル/23KB]
​  (別紙)特例対象資産 [Wordファイル/14KB]

 制度内容等、詳しくは中小企業庁のホームページを確認してください。
 1 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税の減免<外部リンク>
 2 固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集 <外部リンク>

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、中小事業者等が新たに投資した設備等の固定資産税を軽減する現行の特例措置について、適用となる対象資産に事業用家屋と構築物が加わり、適用期限が2年間延長されます。

対象

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

対象資産

 本特例の適用対象に、事業用家屋および構築物を追加
 ※構築物は、塀、看板(広告塔)や受変電設備などです。

要件

 事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

集中投資期間

 令和5年3月31日までに延長

特例措置

 固定資産税を投資後3年間軽減

申請

 申請書様式は下記からダウンロードしてください。
  固定資産税特例適用申請書 [Wordファイル/24KB]


 制度内容等、詳しくは中小企業庁のホームページを確認してください。
​  生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います<外部リンク>

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