ページの先頭です。
現在地トップページ > くらし・環境 > 税金 > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(固定資産税)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(固定資産税)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月16日更新

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、中小事業者等が新たに投資した設備等の固定資産税を軽減する現行の特例措置について、適用となる対象資産に事業用家屋と構築物が加わり、適用期限が2年間延長されます。

対象

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

対象資産

 本特例の適用対象に、事業用家屋および構築物を追加
 ※構築物は、塀、看板(広告塔)や受変電設備などです。

要件

 事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

集中投資期間

 令和5年3月31日までに延長

特例措置

 固定資産税を投資後3年間軽減

申請

 申請書様式は下記からダウンロードしてください。
  固定資産税特例適用申請書 [Wordファイル/24KB]


 制度内容等、詳しくは中小企業庁のホームページを確認してください。
​  生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います<外部リンク>