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福島県沖を震源とする地震により 被災した家屋等の解体・撤去制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月16日更新

被災家屋等の解体・撤去に係る公費負担について

1 制度の概要

 令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した家屋等の解体・撤去について、生活環境保全上の支障の除去および二次災害の防止を図るため、所有者からの申請に基づき、町が所有者に代わって、解体・撤去する制度です。

 また、自費により、既に家屋等を解体・撤去された方等についても、要件に該当すれば解体・撤去に要した費用を償還します。ただし、全額償還できない場合があります。

 なお、リフォームに伴う解体や屋根・外壁など、家屋等の一部を解体する場合は対象になりません。

2 対象となる家屋等

(1)罹災証明で「半壊」以上の認定を受けた住家。

(2)住家の罹災証明に合わせて確認した「倉庫・物置等」が半壊以上にあるもの。

(3)罹災証明が発行されない空き家や倉庫等の非住家については、所有者の確認を得たうえで町が調査を行い、半壊相当であると認められるもの。

※上記のいずれも、そのまま放置することで、倒壊による危険および生活環境保全上の支障が生じる場合に限ります。

※非住家には、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の事務所等を含みます。

【中小企業者について】

中小企業基本法第2条による中小企業者(中小企業者並みの公益法人含む)は次の表のとおりです。

対象となる中小企業一覧

業種 中小企業者 小規模企業者
資本金 従業員数 従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

 ※公益法人等とは、学校法人、宗教法人、医療法人、一般社団法人等をいいます。

3 対象とならないもの

  • 地下埋設物およびブロック塀の基礎や擁壁、その他の地下構造物、庭木、庭石
  • 当該被災家屋等内の家財道具等の残置物
  • 中小企業者における機械設備等
  • 整地費用

  ※解体作業上および生活環境保全上撤去せざるを得ないものは対象になる場合があります。なお、解体および撤去の実施前までに、当該被災家屋等内の家財道具等の搬出や、水道、ガス、電力、電話等の解約や、便槽の汲取り、ケーブル・配線の撤去等を行っていただくことになります。(所有者負担になります。)

4 受付期限

  令和3年7月30日(金曜日)まで

5 受付時間

  午前9時から午後4時まで(平日のみ)

  ※諸事情により時間内の申請ができない場合はご相談ください。

6 受付場所

  山元町役場 1階 町民生活課

7 予約・受付方法

 事前に申請書提出日時の予約および必要書類の確認・説明をさせて頂くため、町民生活課窓口まで来庁願います。申請書の提出については、後日、指定された日時に町民生活課窓口にお越しください。

※電話による予約および郵送による受付は行いません。

★申請に必要な書類

 ■町が発行する証明書(印鑑登録証明書等)を取得する場合は、発行手数料が無料となります。

<公費解体必要書類一覧 [PDFファイル/257KB]>(申請時に必要な書類)

   ・被災家屋等の解体・撤去に係る依頼書

<被災家屋等の解体・撤去に係る依頼書>(様式第1-1号 [PDFファイル/179KB]様式第1-2号 [PDFファイル/174KB]

  • 罹災証明書し ※空き家等により、罹災証明書が発行されない場合、不要
  • 申請者の身分証明書の写し(運転免許証、保険証など)
  • 被災家屋等の現況写真(全景写真)
  • 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)
  • 登記事項(家屋)全部事項証明書※未登記の場合、固定資産

★場合により必要な書類

(1)代理人が申請手続を行う場合

   ⇒ 委任状 ※印鑑登録証明書添付

<委任状>(様式第2号 [PDFファイル/101KB]

(2)共有者(相続手続中の者含む)の代表者が申請手続を行う場合

   ⇒ 共有者および相続人全員の被災家屋等の解体・撤去に係る同意書

    ※共有者および相続人全員の印鑑登録証明書

<同意書 共有者・相続人>(様式第3号 [PDFファイル/109KB]

(3)賃貸物件の所有者が申請手続を行う場合

   ⇒ 賃貸人全員の被災家屋等の解体・撤去に係る同意書

(4)所有権が差し押さえられている被災家屋等の所有者が申請手続を行う場合

   ⇒ 差し押さえている債権者全員の被災家屋等の解体・撤去に係る同意書

(5)法人格を持つ中小企業者および公益法人等の代表者が申請手続を行う場合

   ⇒ 商業・法人登記簿謄本

(3)~(5)<同意書 権利関係者>(様式第4号 [PDFファイル/90KB]

(6)所有者が死亡し、相続人が申請手続を行う場合であって、相続人間で協議を行い解体・撤去する建物の相続人が決定している場合

   ⇒ 遺産分割協議書

   ⇒ 相続人全員分の印鑑登録証明書 ※遺産分割協議書に押印している相続人全員分

   ⇒ 所有者が死亡していることが分かる書類 ※除籍謄本、戸籍謄本、死亡検案書等

   ⇒ 相続人全員分の戸籍謄本 ※遺産分割協議書に記載されている者が相続人全員であることが分かるもの

(7)所有者が死亡し、相続人が申請手続を行う場合であって、相続の協議が完了していないが、被災家屋等の解体・撤去について相続人全員が同意している場合

   ⇒ 相続人全員の被災家屋等の解体・撤去に関する同意書

<同意書 共有者・相続人>(様式第3号 [PDFファイル/109KB]

   ⇒ 相続人全員分の印鑑登録証明書

   ⇒ 所有者が死亡していることが分かる書類 ※除籍謄本、戸籍謄本、死亡検案書等

   ⇒ 相続人全員分の戸籍謄本 ※同意書を提出している者が、相続人全員であることが分かるもの

   ※個別の状況により、上記以外の必要書類の提出をお願いすることがあります。

   ※印鑑登録証明書等については、申請時点においてその交付の日から3か月以内のもの

被災家屋等を自費で解体・撤去された方へ

1 制度の概要 

 地震により損壊した被災家屋等について、既にご自身で解体・撤去の契約等を行った方に対して費用を償還(負担)します。

※「町の基準により算定した金額」と「償還の対象とするべき項目の金額」のいずれか安価な金額を上限として償還します。※全額が償還できない場合があります。

2 対象となる家屋等

 令和3年7月30日(金曜日)以前に契約したもので、罹災証明で「半壊」以上の認定を受けた住家など、基本的に「公費解体」の対象要件と同じ扱いとなります。

3 対象とならないもの

  • 地下埋設物およびブロック塀の基礎や擁壁、その他の地下構造物、庭木、庭石
  • 当該被災家屋等内の家財道具等の撤去・処分料
  • 中小企業者における機械設備等の撤去・処分料
  • 整地費用

  ※解体作業上および生活環境保全上撤去せざるを得ないものは対象になる場合があります。

4 受付期限

  令和3年7月30日(金曜日)まで

5 受付時間

  午前9時から午後4時まで(平日のみ)

  ※諸事情により時間内の申請ができない場合はご相談ください。

6 受付場所

  山元町役場 1階 町民生活課

7 予約・受付方法

 事前に申請書提出日時の予約および必要書類の確認・説明をさせて頂くため、町民生活課窓口まで来庁願います。申請書の提出については、後日、指定された日時に町民生活課窓口にお越しください。

※電話による予約および郵送による受付は行いません。

​★申請に必要な書類

 ■町が発行する証明書(印鑑登録証明書等)を取得する場合は、発行手数料が無料となります。

 <自費解体必要書類一覧 [PDFファイル/287KB]>(申請時に必要な書類)

  ・自費解体・撤去に係る償還申請書

<自費解体・撤去に係る償還申請書>(様式第1-1号 [PDFファイル/174KB]様式第1-2号 [PDFファイル/171KB]

  • 罹災証明書 ※空き家等により、罹災証明書が発行されない場合、不要
  • 申請者の身分証明書の写し(運転免許証、保険証など)
  • 被災家屋等の写真(全景写真) ※解体前・解体中・解体後の写真
  • 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)
  • 解体・撤去に係る見積書および契約書 ※契約金額の内訳が分かるもの

  ※令和3年7月30日までに契約されていることが分かるもの

  • 解体・撤去に係る領収書 ※支払いの完了が確認できるもの
  • マニュフェスト伝票または計量伝票 ※廃棄物の処分先が分かるもの
  • 被災家屋等の解体・撤去の申請を行う場合は固定資産税資産証明書

  ※非課税の場合は、被災家屋等の登記事項(家屋)全部事項証明書

★場合により必要な書類

(1)代理人が申請手続を行う場合

   ⇒ 委任状 ※代理人の印鑑登録証明書

<委任状>(様式第2号 [PDFファイル/104KB]

(2)申請者と被災家屋等の所有者が異なる場合

   ⇒ 所有者の自費解体・撤去に係る償還申請に係る同意書

  ※所有者の印鑑登録証明書

(3)共有者(相続手続中の者含む)の代表者が申請手続を行う場合

   ⇒ 共有者および相続人全員の被災家屋等の解体・撤去に係る同意書

  ※共有者および相続人全員の印鑑登録証明書

<同意書 共有者・相続人>(様式第3号 [PDFファイル/103KB]

(4)法人格を持つ中小企業者および公益法人等の代表者が申請手続を行う場合

   ⇒ 商業・法人登記簿謄本

(5)所有者が死亡し、相続人が申請手続を行う場合であって、相続人間で協議を行い解体・撤去した被災家屋等の相続人が決定している場合

   ⇒ 遺産分割協議書

   ⇒ 相続人全員分の印鑑登録証明書 ※遺産分割協議書に押印している相続人全員分

   ⇒ 所有者が死亡していることが分かる書類 ※除籍謄本、戸籍謄本、死亡検案書等

   ⇒ 相続人全員分の戸籍謄本 ※遺産分割協議書に記載されている者が相続人全員であることが分かるもの

(6)所有者が死亡し、相続人が申請手続を行う場合であって、相続の協議が完了していないが、被災家屋等の解体・撤去に係る償還申請について相続人全員が同意している場合

   ⇒ 相続人全員の自費解体・撤去に係る償還申請に関する同意書

   ⇒ 相続人全員分の印鑑登録証明書

   ⇒ 所有者が死亡していることが分かる書類 ※除籍謄本、戸籍謄本、死亡検案書等

   ⇒ 相続人全員分の戸籍謄本 ※同意書を提出している者が、相続人全員であることが分かるもの

  ※個別の状況により、上記以外の必要書類の提出をお願いすることがあります。

  ※印鑑登録証明書等については、申請時点においてその交付の日から3か月以内のもの

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