住民税非課税世帯へ給付金支給のお知らせ

住民税非課税世帯への給付金

　政府の「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）」を受け、特に物価高の影響を受ける低所得世帯に対する支援として、令和6年度住民税非課税世帯等を対象に、1世帯あたり3万円を支給します。

　また18歳以下（平成18年4月2日以降に出生)のこどもがいる世帯に、こども1人あたり2万円のこども加算を支給します。

【対象世帯】

　支給の対象となる世帯は下記のすべてを満たす世帯です。

　・令和6年12月13日時点で山元町に住民登録のある世帯　

　・世帯全員が令和6年度の住民税非課税である世帯

　※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は除かれます。

　※この給付金の要件に森林環境税は含まれません。

【支給金額】

　1世帯当たり3万円

　対象となる世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人につき2万円加算

【支給手続き】

　対象となる世帯には、2月中旬以降に「確認書」または「申請書」を送付しますので、必要に応じ書類を添付のうえ、期限までに保健福祉課へ提出してください。

【提出書類】

　別紙、「給付金確認書記入例」、または「給付金申請書記入例」参照

　・給付金確認書が届いた場合→「給付金確認書記入例」 [PDFファイル／946KB]

　・給付金申請書が届いた場合→「給付金申請書記入例」 [PDFファイル／1.14MB]

【申請から振込までの期間】

　確認書または申請書の受理後、審査をし、可否の判断を行います。支給となった際は令和7年4月から順次振り込みを予定しています。

ただし、書類の受付状況によりお時間をいただく場合がありますのでご了承ください。

【申請期限】

　令和7年3月31日（月曜日）当日消印有効

　※期限までに申請書（確認書）の提出がない場合や、書類不備の修正が行われない場合は給付を辞退

　　したものとみなします。

【給付金をかたった詐欺にご注意ください】

　給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」といった特殊詐欺にご注意ください。特殊詐欺を狙った不審な電話には、「お金（現金）、電子マネー、キャッシュカード、暗証番号、通帳」や「銀行、郵便局、コンビニ、ATM」という文言が出てきます。被害の防止策としては、「教えない」「振り込まない」「手渡さない」の3つの手段が有効です。

　あやしい電話がかかってきた場合などは、保健福祉課（TEL：0223-37-1113）または亘理警察署（TEL：0223-34-2111）若しくは警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。