定額減税補足給付金（不足額給付）のお知らせ

令和７年度定額減税補足給付金（不足額給付）について

お知らせ

　支給対象者の確認及び給付額の算定に時間を要するため、現時点では個別のお問い合わせに回答することはできませんので、ご了承願います。

　対象になると見込まれる方には、８月上旬以降に関係書類等の送付を予定しております。また、スケジュール等の詳細が決まりましたら、改めてホームページでお知らせします。

制度概要

　令和６年度に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付）の支給に不足が生じた方などを対象に、定額減税補足給付金（不足額給付）の支給を行います。

対象者

　令和７年度個人住民税が山元町で課税（原則として令和７年１月１日に山元町に住民登録がある方）されている方で次のいずれかに該当する方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が１８０５万円を超える場合は対象外となります

　１　当初当初調整給付金額に不足が生じた方

　　対象となる方の例

　　（１）令和５年分所得税に比べ令和６年分所得税が減少した方

　　（２） 子どもの出生により扶養親族が令和６年中に増加した方　など

　２　定額減税や低所得世帯向け給付（※）の対象とならなかった方

　　対象となる方の例

　　税制度上、「扶養親族等」から外れてしまう青色事業専従者・事業専従者（白色）の方、または合計所得金額が４８万円を超える方（扶養親族等としても定額減税対象外となっている方）

　※ 低所得者世帯向け給付とは、令和５年度・令和６年度に実施した非課税世帯または、個人住民税均等割りのみ課税世帯への給付金をいいます。

給付額

　１に該当する方

　本来給付すべき所要額と当初調整給付額との差額

　２に該当する方

　１人当たり原則４万円

　 （令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合には３万円）

申請方法

　対象になると見込まれる方には、８月上旬以降に関係書類等を送付しますので、必要書類を添付の上、期限までに地域福祉課へ提出してください。

申請期限

　令和７年１０月３１日（金曜日）

【給付金をかたった詐欺にご注意ください】

　給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」といった特殊詐欺にご注意ください。特殊詐欺を狙った不審な電話には、「お金（現金）、電子マネー、キャッシュカード、暗証番号、通帳」や「銀行、郵便局、コンビニ、ATM」という文言が出てきます。被害の防止策としては、「教えない」「振り込まない」「手渡さない」の3つの手段が有効です。

　あやしい電話がかかってきた場合などは、地域福祉課（TEL：0223-37-1113）または亘理警察署（TEL：0223-34-2111）若しくは警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。