山元町ふるさと振興事業（基金）補助金

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年9月5日更新

山元町ふるさと振興事業（基金）補助金について

　地域における固有の歴史、文化、自然、産業等を生かし、独創的な町づくりを推進する「推進事業」のうち、行政区、まちづくり団体、ＮＰＯ法人が自主的に企画し、他の団体等のモデルとなる先導的なまちづくり活動を実施する場合で、山元町ふるさと振興推進委員会が適当と認めたものについて、活動経費の一部を支援するものです。

対象事業（推進事業）について

　（1）　担い手や青少年等の人材育成に関する事業

　（2）　まちづくりや地域づくりの推進に関する事業

　（3）　教育や文化の振興に関する事業

　（4）　産業や観光の振興に関する事業

　（5）　保健、福祉及び医療の推進に関する事業

　（6）　その他、独創的なまちづくりの推進に関する事業

補助対象団体について

　（1）　行政区　…山元町行政区設置に関する規則（昭和45年山元町規則第1号）に規定する行政区

　（2）　まちづくり団体　…ＰＴＡ、女性団体、老人会、青少年育成会、地域のボランティア団体その他これに類する団体で構成された組織　

　（3）　ＮＰＯ法人　…特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定するもので、主たる事務所の所在地が町内にあるＮＰＯ法人

　 ※上記団体等は、次のいずれにも該当する必要があります。

　（1）　5人以上の構成員がいること。

　（2）　事務所等の活動拠点が町内にあり、活動する区域が主に町内であること。

　（3）　代表者や運営方法等を規約等で定めていること。

　（4）　政治、宗教を目的としていないこと。

　（5）　山元町暴力団排除条例（平成25年山元町条例第12号）第2条第2号から第4号に定めるものでないこと。

補助対象活動について（原則、ソフト事業）

　（1）　産業の担い手育成や人材育成、交流等を目的とする国内先進地や姉妹都市等への視察研修

　（2）　営利を目的とせず、地域における社会福祉の増進、環境の保全、教育及び文化の向上、地域づくりの推進、国際交流推進など、不特定多数の町民の利益増進を目的とする、まちづくり活動

　（3）　地域の課題や活性化に対し、人材や地域資源の活用などにより、ビジネスの手法を取り入れ解決していくコミュニティビジネス。ただし、この場合は、ハード整備についても対象とする。

　（4）　その他、特に地域振興に資すると認められる活動

補助対象外活動、経費について

　上記の「補助対象活動」にかかわらず、次のいずれかに該当する活動又は経費については、補助対象外となります。

　（1）　国、県及び町から他の補助金等の交付を受けている活動又は交付を予定している活動

　（2）　宗教的、政治的宣伝意図のある活動

　（3）　従来から通例的に継続して実施されている活動

　（4）　団体の運営経費

　（5）　食糧費に相当する経費

　（6）　その他、社会通念上適切でないと認める経費

補助金額等について

　補助金額等は、別表のとおりとなります。

　※補助金額の決定にあたり、千円未満の端数は切り捨てとなります。

○別表

	国内研修	まちづくり活動	コミュニティビジネス	特に地域振興に資する活動
行政区	補助金の額は、補助対象経費の額の50％以下とし、補助限度額は10万円とする。	補助金の額は、補助対象経費の額の90％以下とし、補助限度額は25万円とする。複数年度にわたり継続して補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費の額に対し、最初に交付を受けた年度から起算して2年目は70％以下、3年目は50％以下とし、補助限度額はそれぞれ15万円、10万円とする。なお、補助期間は、3年以内とする。	補助金の額は、補助対象経費の額の90％以下とし、補助限度額は50万円とする。複数年度にわたり継続して補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費の額に対し、最初に交付を受けた年度から起算して2年目は70％以下、3年目は50％以下とし、補助限度額はそれぞれ30万円、20万円とする。なお、補助期間は、3年以内とする。	補助金の額は、補助対象経費の額の90％以下とし、補助限度額は50万円とする。
まちづくり団体	補助金の額は、補助対象経費の額の50％以下とし、補助限度額は10万円とする。	補助金の額は、補助対象経費の額の80％以下とし、補助限度額は15万円とする。複数年度にわたり継続して補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費の額に対し、最初に交付を受けた年度から起算して2年目は65％以下、3年目は50％以下とし、補助限度額はそれぞれ10万円、5万円とする。なお、補助期間は、3年以内とする。	補助金の額は、補助対象経費の額の80％以下とし、補助限度額は25万円とする。複数年度にわたり継続して補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費の額に対し、最初に交付を受けた年度から起算して2年目は65％以下、3年目は50％以下とし、補助限度額はそれぞれ15万円、10万円とする。なお、補助期間は、3年以内とする。	補助金の額は、補助対象経費の額の80％以下とし、補助限度額は30万円とする。
ＮＰＯ法人	補助金の額は、補助対象経費の額の50％以下とし、補助限度額は10万円とする。	補助金の額は、補助対象経費の額の50％以下とし、補助限度額は15万円とする。複数年度にわたり継続して補助金の交付を受ける場合の補助限度額は、最初に交付を受けた年度から起算して2年目は10万円、3年目は5万円とする。なお、補助期間は、3年以内とする。	補助金の額は、補助対象経費の額の50％以下とし、補助限度額は15万円とする。複数年度にわたり継続して補助金の交付を受ける場合の補助限度額は、最初に交付を受けた年度から起算して2年目は10万円、3年目は5万円とする。なお、補助期間は、3年以内とする。	補助金の額は、補助対象経費の額の50％以下とし、補助限度額は30万円とする。