物価高騰に対応した経済支援策を実施します

物価高騰に対応した町独自の経済支援策について

昨年12月、国において物価高騰への対応を柱とした総合的な経済対策が成立したことを受け、国から配分された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、食料品などの値上がりによる影響を受けている町民の皆さんの暮らしを守り、地域で事業を営む方々の経済的負担を少しでも軽減するため、町独自の経済支援策を実施します。

町では、「誰もが安心して暮らせるまち」を目指し、町民の皆さんの生活を支える取り組みを進めてまいります。

支援方針

国から示された取組方針に基づき、主に次の項目を重視した各種支援策を講じます。

（1）物価高騰の影響を受けている町民生活の負担軽減

（2）医療・福祉・生活に欠かせないサービスの維持

（3）農業・漁業・運輸など地域経済を支える事業者の下支え

支援策の概要

町民向け支援策

次の1、2事業の手続き等の詳細については、決まり次第、あらためて広報やまもと・町ホームページ等でお知らせします。

1　物価高騰支援商品券配付事業

　物価高騰の影響を受けている町民生活を支援するとともに、商品券利用による町内事業者を支援するため、町内で利用可能な期限付き商品券を配付します。

• 配付対象者　　令和8年2月1日現在、住民基本台帳に登録されている方
• 配　付　額　　町民1人当たり10，000円（1，000円券×10枚）
• 配 付 時 期　　令和8年2月下旬から順次発送予定
• 利 用 期 間　　令和8年3月1日から8月31日まで（予定）
• 問い合わせ　　産業観光課 商工観光交流班 TEL37-1119

2　省エネ家電買換え促進事業

　電気料金高騰による家庭の経済的負担の軽減とともに、地球温暖化対策の推進を図るため、所定の省エネ基準を満たす家電への買換え費用の一部を補助します。

• 対 象 家 電　　令和8年3月から8月までに購入したテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫
• 補助金額等　　購入費の2分の1以内、補助上限額50，000円　※1世帯あたり1回(1製品)のみ申請可
• 受 付 期 間　　令和8年4月から9月まで（予定）
• 留 意 事 項　　予算上限に達した場合、受付期間内であっても受付を終了しますのでご了承ください。
• 問い合わせ　　：町民生活課 生活班 TEL37-1112

事業者向け支援策

次の1、2、7事業については、担当課から対象事業所等に対し改めて文書等でお知らせします。また、次の4～6事業の手続き等の詳細については、決まり次第、あらためて広報やまもと・町ホームページ等でお知らせします。

1　福祉施設等物価高騰対策事業

町内の介護保険サービス事業所及び障害福祉サービス事業所(町指定管理事業所を含む)等の経営の安定化を図るため、県助成額の概ね2分の1相当額を補助します。

• 申請受付け　　令和8年2月から
• 問い合わせ　　地域福祉課 福祉班・介護保険班 TEL37-1113

2　医療機関等物価高騰対策事業

町内の医療機関等の経営の安定化を図るため、県助成額の概ね2分の1相当額を補助します。

• 申請受付け　　令和8年2月から
• 問い合わせ　　健康推進課 医療給付班 TEL36-8660

3　水道基本料金減免事業（手続き不要）

物価やエネルギー価格高騰の影響を受けた営業用等の水栓を使用している事業者の負担軽減を図るため、水道料金の基本料金を1年間減免します。

• 減 免 期 間　　令和8年1月検針分から12月検針分まで
• 減 免 金 額　　メーターの口径によって異なります。
• 付 記 事 項　　納付書払いの方は、減免後の金額を適用した納付書を発行します。
• 問い合わせ　　建設水道課 TEL29-4951

4　農業用生産資材高騰支援事業

農業用生産資材価格の高騰により、農業経営に影響を受けている、町内に住所または事業所を有し、かつ町内で農業を営む販売農業者の負担軽減と経営の安定化を図るため、支援金を交付します。

• 支 援 金 額　　作付面積10アールあたり2，000円を乗じた額
• 申請受付け　　令和8年4月から9月まで（予定）
• 問い合わせ　　産業観光課 農林水産班 TEL37-1119

5　漁業用燃油高騰支援事業

燃油の高騰により、漁業経営に影響を受けている漁業者（宮城県漁業協同組合仙南支所(山元)の組合員）の負担軽減と経営の安定化を図るため、燃油代の一部を支援します。

• 支 援 金 額　　令和7年1月から12月までの燃油使用量に1リットルあたり10円を乗じた額
• 申請受付け　　令和8年3月から6月まで（予定）
• 問い合わせ　　産業観光課 農林水産班 TEL37-1119

6　運輸業等燃料価格高騰支援事業

燃料価格高騰の影響を受け、燃料経費が事業を圧迫している運輸業等を営む事業者（町内に事業所を有する法人、または住所を有する個人運輸業者等）の事業継続及び経営安定化を図るため、燃料代の一部を支援します。

• 支 援 金 額　　運行車両1台当たり上限150千円（令和7年1月から12月までの燃料使用量に1リットルあたり10円を乗じた額）
• 申請受付け　　令和8年4月から6月まで（予定）
• 問い合わせ　　産業観光課 商工観光交流班 TEL37-1119

7　農業水利施設管理緊急対策事業

稲作農業者の負担軽減を図るため、亘理土地改良区に対し、同区が管理する揚水機場等農業水利施設の電気料金など、燃料高騰に伴う掛かり増し経費を支援します。

• 問い合わせ　　施設管理課 土地改良班 TEL29-8005