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企業立地(新設・増設)に係る優遇制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月10日更新

 本町では、製造業等の企業が工場や研究所などを建設する場合に奨励金を交付して企業立地を支援しています。
 次の条件に該当する企業は、申請により優遇制度を受けられる指定企業者となることができます。

対象業種 日本標準産業分類による分類上、
下記に該当する業種 下記を除く全業種

(1)大分類A の農業、林業のうち

  • 農業

(2)大分類E 製造業すべて
(3)大分類G 情報通信業のうち、

  • 情報サービス業のうち、ソフトウェア業
  • 情報サービス業のうち、情報処理・提供サービス業

(4)大分類H 運輸業・郵便業のうち、

  • 道路貨物運送業
  • 倉庫業
  • 運輸に付帯するサービス業のうち、こん包業
  (5)大分類L 学術研究、専門・技術 サービス業のうち、
  • 学術、開発研究機関

(6)大分類M 宿泊業、飲食サービス業のうち

  • 旅館、ホテル
  • 食堂、レストラン、専門料理店

(7)大分類N 生活関連サービス業、娯楽業のうち

  • 映画館、スポーツ施設提供業、公園、遊園地
(1)大分類R サービス業のうち、
  • 政治・経済・文化団体
  • 宗教
  • 外国公務
(2)大分類S 公務
(3)風営法第2条に規定する営業施設
要件 投下固定資産額 新設 3千万円以上 新設・増設 1千万円以上
増設 1千万円以上
常時雇用従業員数 新設 5人以上 新設・増設 10人以上
増設 3人以上 増員
利用可能な優遇制度 すべて 雇用促進奨励金のみ

 事前に指定企業者となることで、下記の優遇が受けられます。

企業立地奨励金 交付額:3年間の固定資産税相当額
交付期間:固定資産税が賦課された年度の翌年度から3年間
雇用促進奨励金 要件:次のいずれかに該当する従業員
(1)操業開始後3年以内に新規に町内から従業員を採用し、引き続き1年以上常時雇用している場合
(2)上記の支給対象となった従業員が、引き続き3年間(上記期間を含む。)雇用され、町内に住所を有している場合
(3)操業開始後3年以内に新規に町外から採用した従業員が、操業開始後3年間に町内に転入し1年が経過した場合
交付額:上記の要件に該当する従業員一人当たり10万円
限度額:500万円/年
用地取得助成金 要件:次の要件をすべて満たし、用地を取得すること
(1)用地取得後3年以内に操業開始
(2)取得面積が1,000平方メートル以上
交付額:用地取得価格の1/10 (限度額1億円)
※町が指定した区域に立地の場合は、用地取得価格の1/10(限度額5,000万円)を追加交付
上水道料金助成金 要件:年間6,000立方メートル以上上水道を使用
交付額:年間上水道料金の3/10
交付期間:操業開始後3年間
限度額:500万円/年
上水道加入金助成金 要件:上水道加入金の支払
交付額:支払った上水道加入金の1/2

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