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令和6年1月4日付け事務連絡、国土交通省住宅局住宅綜合整備課長通知「令和6年能登半島地震に伴う公営住宅等の提供について」において、地方自治法第238条の4第7項に基づく、目的外使用として入居許可を行うことと通知があり、山元町財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例第8条に基づき、行政財産の目的外使用として許可を行います。
世帯構成等により、住宅を選定します。
令和6年能登半島地震において居住していた住宅が全壊等の被害を受け、現に住宅に困窮されている方
3ヶ月(1年以内で更新可)
無料(光熱水費は自己負担)
不要
令和6年1月15日(月曜日)~
り災証明書、申込者の身分証明書(コピー)