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「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和 3年法律第 40号)」が令和3年9月1日に施行されたことにより、各自治体は住民記録や税業務を含む 20 の業務システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステム(以下「標準準拠システム」という。)に令和7年度末を目標時期として移行することが求められています。
上記の国の方針に基づき、本町においては、令和7年度末までに標準化対象業務のシステムを標準準拠システムに切り替えることを目指していましたが、一部業務を除いて昨年度の情報収集の結果に基づき令和8年度以降の調達を行うこととしました。
標準準拠システムへの切り替えにあたって、各事業者の標準準拠システム提供の意向や必要な移行期間、システム導入・運用保守に係る費用費用、本町のシステム要件への対応可否などについて把握することを目的として、以下の通り情報提供依頼(RFI)を実施します。
(1)質問期間
令和7年8月4日(月曜日)から令和7年8月12日(金曜日)17時まで
(2)参加表明期限及び方法
令和7年8月25日(月曜日)17時まで
参加の旨と連絡担当者を記載した電子メールを送信
(3)依頼資料提出期限
令和7年8月29日(金曜日)17時まで