企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）で山元町を応援してください！

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税等の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

　町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（※）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集します。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。（※）町外に本社がある企業が対象となります。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？

　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

​

制度の詳細に関しては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)＜外部リンク＞

【注意事項】

•     本制度を活用して町へ寄附ができるのは、町外に本社がある企業です。
•    1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
•    寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附対象事業

　対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として内閣総理大臣から認定を受けた次の事業です。

【対象事業】

　山元町まち・ひと・しごと創生推進事業
　　ア 富を生み出し、安心して働ける地域をつくる事業
　　イ 新しいひとの流れを加速させる事業
　　ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
　　エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
　　オ 多様な人材の活躍を推進する事業
　　カ 新しい時代の流れを力にする事業

【地域再生計画】

　山元町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／340KB]

　※ご検討にあたっては、企業版ふるさと納税PRチラシ [PDFファイル／930KB]をご覧ください。

寄附の流れ

    【企業様】寄附のお申し出・ご相談（まずは企画財政課までご相談ください）
    【企業様】寄附申出書のご提出 寄附申出書 [Wordファイル／22KB]
    【山元町】納付書の発行
    【企業様】ご寄附（納付書を使用）
    【山元町】受領書の発行
    【企業様】税申告のお手続き

寄付による企業様のメリット

　〇SDGsの推進や社会貢献活動に積極的な企業としてイメージアップや宣伝効果が期待できます。

寄附企業のご紹介

　これまでに企業版ふるさと納税を通じて山元町にご寄附をいただいた企業様をご紹介します。
　（公表のご承諾をいただいた企業様）
　当町の取組みにご賛同いただき、誠にありがとうございました。

令和4年度

	あぶくま信用金庫＜外部リンク＞ ［本社所在地］福島県南相馬市原町区栄町二丁目4番地 ［寄附額］500,000円 ［寄附年月日］令和5年2月7日 ［寄附対象事業］山元町まち・ひと・しごと創生推進事業

令和5年度

	京浜ハイフロー販売株式会社＜外部リンク＞ ［本社所在地］大阪市北区松ケ枝町​7番22号高橋ビル東​6号館 ［寄附額］10,000,000円 ［寄附年月日］令和5年5月22日 ［寄附対象事業］結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

令和6年度

​

	京浜ハイフロー販売株式会社＜外部リンク＞ ［本社所在地］大阪市北区松ケ枝町​7番22号高橋ビル東​6号館 ［寄附額］10,000,000円 ［寄附年月日］令和5年5月28日 ［寄附対象事業］新しい人の流れを加速させる事業

	タレントスクエア株式会社＜外部リンク＞ ［本社所在地］東京都渋谷区渋谷2-19-15 　　　　　　　宮益坂ビルディング609​ ［寄附額］100,000円 ［寄附年月日］令和6年10月9日 ［寄附対象事業］山元町まち・ひと・しごと創生推進事業

	フレスコ株式会社＜外部リンク＞​ ［本社所在地］福島県相馬市中村字宇多川町17​ ［寄附額］600,000円​ ［寄附年月日］令和6年11月29日 ［寄附対象事業］結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業​