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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附の募集を開始しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年7月22日更新

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税等の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

 町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業(※)からの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集します。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。(※)町外に本社がある企業が対象となります。

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

活用するメリット等イメージ図

 

【留意事項】

  •     本制度を活用して町へ寄附ができるのは、町外に本社がある企業です。
  •    1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  •    寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

 制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」<外部リンク>をご覧ください。

寄附対象事業

 対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として内閣総理大臣から認定を受けた次の事業です。

【対象事業】

 山元町まち・ひと・しごと創生推進事業
  ア 富を生み出し、安心して働ける地域をつくる事業
  イ 新しいひとの流れを加速させる事業
  ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
  オ 多様な人材の活躍を推進する事業
  カ 新しい時代の流れを力にする事業

【地域再生計画】

 山元町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル/340KB]

寄附の流れ

    【企業様】寄附のお申し出・ご相談(まずは企画財政課までご相談ください)
    【企業様】寄附申出書のご提出 寄附申出書(※現在、様式は準備中です)
    【山元町】納付書の発行
    【企業様】ご寄附(納付書を使用)
    【山元町】受領書の発行
    【企業様】税申告のお手続き

寄付による企業様のベネフィット

 企業版ふるさと納税制度では、ご寄附頂いた企業様に対する経済的な利益にあたるものの提供が禁止されているため、下記のようなかたちで、「ご寄附に対する感謝の気持ち」のメニューをご用意しています。

※現在、準備中です。

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