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新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月18日更新

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について【3月18日更新】

 【3月16日更新内容】
  ・危機関連対策資金を追加
  ・融資利率・保証料率の引き下げ 
   ※融資利率の引き下げは令和2年3月18日(水曜日)融資実行分から
   ※信用保証料の引き下げは令和2年3月23日(月曜日)保証承諾分から

目的

 県では、新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し、県制度融資「セーフティネット資金(保証4号および5号)」および「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。
 県制度融資パンフレット [PDFファイル/286KB]

 なお、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者にも認定基準の運用が緩和されました。
 新型コロナウィルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [PDFファイル/79KB]

 

1 危機関連対策資金


 ○融資対象者
  次の要件に該当する中小企業者の方
  (イ)金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
  (ロ)新型コロナウイルス感染症に起因して,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、
     かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

※町長による認定が必要です。
 ○融資条件
      (1)融資限度額        8,000万円
      (2)融資利率           年1.30%
      (3)資金使途           運転資金および設備資金
      (4)償還期間           運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
      (5)保証人/担保      保証人:原則として法人代表者以外不要 /担保:必要に応じて徴求
      (6)信用保証           信用保証協会の保証付き、年0.50%
 
 ○取扱期間
     令和2年2月1日(土曜日)から令和3年1月31日(日曜日)の融資実行分

  

2  セーフティネット資金(保証4号)

 認定申請書 第4号 [Wordファイル/20KB]
 
 ○融資対象者
   次の要件に該当する中小企業者の方
    (イ)県内において1年間以上継続して事業を行なっていること
    (ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少して
      おり、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
     ※町長による認定が必要です。

  ○融資条件
    (1)融資限度額       8,000万円
    (2)融資利率          年1.30%
    (3)資金使途          運転資金および設備資金
    (4)償還期間          運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
    (5)保証人/担保     保証人:原則として法人代表者以外不要 /担保:必要に応じて徴求
    (6)信用保証          信用保証協会の保証付き、年0.50%

 ○取扱期間
   令和2年2月18日(火曜日)から令和2年6月1日(月曜日)の間に、町から認定を受けたもの

 3  セーフティネット資金(保証5号)

 ※申請書については、申請者により異なるため町までお問合せ下さい。
 
 ○融資対象者
   次のいずれかの要件に該当する中小企業者の方
   (1)指定業種に属する事業を行なっており、最近3ヶ月間の売上高等※が前年同期比で5%以上減少していること
   ※2月以降直近3ヶ月の売上高等が算出できるまでは、直近の売上高等の減少と売上高等の見込みを含む3ヶ月間の
    売上高等でも可
   例)2月の実績プラス3月、4月の見込み
   (2)指定業種に属する事業を行なっており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇して
      いるにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと
          ※町長による認定が必要です。
       指定業種は中小企業庁のホームページで確認できます。
       経済産業省中小企業庁ホームページ<外部リンク>
 

 ○融資条件
      (1)融資限度額        8,000万円
      (2)融資利率           年1.30%
      (3)資金使途           運転資金および設備資金
      (4)償還期間           運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
      (5)保証人/担保      保証人:原則として法人代表者以外不要 /担保:必要に応じて徴求
      (6)信用保証           信用保証協会の保証付き、年0.50%
 
 ○取扱期間
    令和2年3月6日(金曜日)から令和2年3月31日(火曜日)の間に、市町村から認定を受けたもの

4 災害復旧対策資金

  災害復旧資金融資対象認定申請書 [PDFファイル/64KB]
 ○融資対象者
   新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している中小企業者の方

 ○融資条件
    (1)融資限度額       一災害 5,000万円
    (2)融資利率          年1.60%以内
    (3)資金使途          運転資金および設備資金
    (4)償還期間          運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
    (5)保証人/担保     保証人:原則として法人代表者以外不要/担保:必要に応じて徴求
    (6)信用保証          信用保証協会の保証付き、年0.45%~1.00%

 ○取扱期間
   令和2年3月6日(金曜日)から令和2年6月30日(火曜日)の融資実行分まで

相談窓口


  (1)融資制度に関すること:宮城県経済商工観光部商工金融課(電話:022-211-2744)
    県商工金融課ホームページ<外部リンク>
  
  (2)保証制度に関すること:宮城県信用保証協会 (平日午前9時から午後5時15分まで)
     主な相談先 経営支援部 経営支援課     (電話:022-225-5230)

  (3)関連機関のご案内:日本政策金融公庫
         
日本政策金融公庫ホームページ<外部リンク>
          経営相談窓口の設置について [PDFファイル/227KB]

  

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