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県では、地域農業の維持、発展に貢献する多様な人材の活用や、多様な経営体による地域の特性や優位性を活かした取組等を支援するため、計画達成に要する機械・施設の整備や労働力確保に係る経費について、その一部を補助するものです。
⑴新農業人、中小規模・家族経営体等活躍支援事業
新農業人(就農から3年経過していない農業者〔地域おこし協力隊の農業経験者含む〕)や中小規模・家族経営体を対象とした、新たな園芸品目等の取組や新技術導入、地域の農地を引き受けて規模拡大する取組等に係る機械・施設等の導入・改修等に要する経費を補助
⑵借上家賃支援事業
認定農業者等が障がい者、技能実習生、特定技能外国人等を就労させていく上で 必要な借上家賃の補助
⑶雇用創出環境整備支援事業
認定農業者等が、地域農業の新たな担い手として、障がい者、技能実習生、特定技能 外国人等を就労させるための環境整備に必要な機械・施設の整備、雇用者向け寮の改 修等に必要な経費の補助
上記事業のうち、
⑴新農業人、中小規模・家族経営体等活躍支援事業は町を経由して県へ申請書類を提出
⑵借上家賃支援事業および⑶雇用創出環境整備支援事業は、直接県へ申請書類を提出します。
詳細は、宮城県のホームページhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosin/tayounajinzai.html<外部リンク>をご確認ください。
〈問い合わせ先〉
宮城県農政部農業振興課先進的経営体支援班(TEL022-211-2833)
⑴事業内容
新農業人(就農から3年経過していない農業者(地域おこし協力隊の農業経験者含む)や中小規模・家族経営体を対象とした、新たな園芸品目等の取組や新技術導入、地域の農地を引き受けて規模拡大する取組等に係る機械・施設等の導入・改修等に要する経費を補助
⑵事業実施主体
市町村
⑶取組主体(※1)
地域農業の維持・発展の観点で、市町村がこの地域の担い手と見込む新農業人、中小規模・家族経営体等
※1認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農経営を除く
⑷補助率
3分の1以内(補助上限2,000千円)(※2)
※2事業採択した方については、原則、市町村が同率以上を負担
⑸提出書類
以下の書類を山元町産業観光課まで提出願います。各様式は、宮城県ホームページから取得できます。
(1)令和7年度オーダーメイド型多様な農業人材支援事業交付金事業計画(別紙様式1)
(2)令和7年度オーダーメイド型多様な農業人材支援事業(新農業人、中小規模・家族経営体等活躍支援事業)事業計画書(別紙1)
(3)経営概要書(別添様式)
(4)定款(法人の場合)または身分証明書(個人農業者の場合)の写し
(5)直近3か年の決算書
(6)機械・施設等のカタログ
(7)機械・施設等の参考見積書(1社以上)
⑹提出期限
令和7年6月25日(水曜日)