【国事業】令和7年度補正担い手確保・経営強化支援事業の募集

令和7年度補正担い手確保・経営強化支援事業

　国では、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を 図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・ 施設等の導入等を支援します。

事業内容等

⑴事業名　
　担い手確保・経営強化支援事業

⑵対象者　
　地域計画のうち目標地図に位置付けられた者 （認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を 達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられること が確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）

⑶補助対象の内容
　農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な 機械または施設の導入・整備等 
​　具体例・・・・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得 ・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設 （加工設備）など設備の取得 ・ビニールハウスの整備 などが支援の対象となります。 

⑷事業の主な要件
​　・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
　・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下の ものであること
　・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供さ れるような汎用性の高いものでないこと
​　・成果目標の達成に直接に関連するものであること
　・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること 

⑸注意点
　・この事業については、付加価値額（収入総額から費用総額を控除した人件費を加えた額）の拡大や経営面積の拡大等の経営を改善する目標を設定することになります。（目標をポイント化し、ポイントが高いほど採択されやすくなっております。）
　・目標については、根拠に基づき設定することから、過大な目標を設定することはできませんので、ご了承願います。
　・この事業が採択し、事業完了後の3年間については、目標の達成状況報告をしていただきますのでご了承願います。（3年間で目標を達成できない場合は、報告期間が2年延長されます。）
　・目標を達成できていない期間については、同事業を要望できませんのでご了承願います。
　・機械等の導入に当たって、融資を活用することが必要です。（農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫など指定の金融機関からの融資）
　・事業実施が確実と見込まれるものを記入してください（採択後に事業取り下げ、あるいは農業用機械等の大幅な変更をすることがないようにしてください。）また、成果目標達成に直結する内容か、導入する農業用機械等の規模は適正か、成果目標及び配分基準に関して現況等を把握できる根拠資料があるのか、過去本事業等の実施などを十分に検討してください。）
　・本事業の今回の要望については、採択を確約しているものではないことをご承知おきください。要望する配分ポイントによっては、不採択となる可能性があります。

⑹補助率
　下記算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
　〇事業費 × 2分の1
   〇融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
　〇事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額 

⑺事業期間
　令和8年度内完了

⑻要望締切日
　令和7年12月25日（木曜日）

⑼提出書類　
　直近の経営状況が分かる根拠資料（確定申告書の写し等）及び事業費が確認できる参考見積

　※その他詳細については、国ホームページ（https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7ni_shien/index.html＜外部リンク＞）をご確認ください。

提出先

　山元町産業観光課農林水産班