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軽自動車税（環境性能割）について

印刷ページ表示更新日：2019年10月8日更新

軽自動車税（環境性能割）が創設されました

令和元年10月1日の消費税10％への引き上げに伴い自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が創設されました。

※環境性能割の賦課徴収は、当分の間、県が行います。

環境性能割は、令和元年10月1日以降の軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価額が50万円を超えるもの）に対して、その通常の取得価額を課税標準として課税されます。

なお、自家用の乗用車については、令和2年9月30日までの間、臨時的軽減として、環境性能割の税率から1％分が軽減されます。（下記　「環境性能割の臨時的軽減」　の項参照）

区分			税率
区分			自家用	営業用
電気自動車・天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制10％以上低減)			非課税	非課税
ガソリン車・ハイブリッド車	乗用	令和2年度燃費基準＋10％達成
	貨物	平成27年度燃費基準＋20％達成
	乗用	令和2年度燃費基準達成	1％	0.5％
	貨物	平成27年度燃費基準＋15％達成	1％	0.5％
	平成27年度燃費基準＋10％達成		2％	1％
上記以外			2％	2％

(注)　ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス規制50％低減又は平成17年排出ガス規制75％低減達成車（★★★★）に限ります。

消費税率引上げに配慮し、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の乗用車を購入する場合、上段の「環境性能割の税率」から1％分が軽減されます。

区　　　　　　　分		上段の税率（自家用）	臨時的軽減後の税率
電気自動車・天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制10％以上低減)		非課税	非課税
ガソリン車・ハイブリッド車	（乗用）　　令和2年度燃費基準＋10％達成	非課税	非課税
ガソリン車・ハイブリッド車	（乗用）　　令和2年度燃費基準達成	1％	非課税
上記以外　　（乗用）		2％	1％