ページの先頭です。
現在地トップページ > くらし・環境 > 税金 > 個人町県民税 > 個人町・県民税についてよくある質問(課税関係)

個人町・県民税についてよくある質問(課税関係)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月28日更新

Q-1 今年の4月に山元町からZ市へ転出しました。今年度の個人町・県民税はどちらへ納めるのでしょうか?

A-1 個人町・県民税は、その年の1月1日現在に実際に居住していた市町村で課税されます。したがって、今年度の個人町・県民税は山元町へ全額納付していただくことになります。

Q-2 住民票はZ市にあるのですが、実際は山元町に居住している場合でも個人町・県民税はZ市に納めるのですか?

A-2 個人町・県民税を納める市町村は、1月1日現在に住所を有する市町村とされています。 一般的には住民登録地(住民基本台帳に登録されている市町村)で課税されますが、生活の中心となる住所地が住民登録地と異なる場合は、その旨を申告していただくことによって、申告書に記載された1月1日現在の住所地で課税されることになります。
住民基本台帳に登録されていない市町村で課税されることになった場合は、山元町から住民登録地の市町村にその旨を通知しますので、二重に課税されることはありません。

Q-3 近所の人には個人町・県民税の納税通知書が届いたのに、私に届いていないのはなぜですか?

A-3 納税通知書については、個人町・県民税を納めていただく必要がある方に送付しています。そのため、非課税の方には納税通知書は届きません。また、税の申告がお済みでないことにより、未申告となっている方についても届きませんので、税務署または役場にて申告していただきますようお願いします。
(なお、個人町・県民税をお勤め先の給与から特別徴収されている方は、お勤め先に特別徴収税額決定通知書を送付しております。)

Q-4 配偶者控除はどのような人が対象となるのですか?

A-4 ⑴配偶者控除について
平成29年(令和元年度個人町・県民税適用分)までは配偶者控除の適用を受ける際に、納税義務者の所得は関係ありませんでしたが、平成30年(令和元年度個人住民税適用分)からは納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除を受ける金額が徐々に減少し、合計所得金額が1,000万円を超えると控除額がなくなります。

納税義務者(扶養者)の合計所得 控除額
70歳未満の配偶者 70歳以上の配偶者
合計所得金額900万円以下 33万円 38万円
合計所得金額900万円超 950万円以下 22万円 26万円
合計所得金額950万円超 1,000万円以下 11万円 13万円
合計所得金額1,000万円超 適用なし

※配偶者の合計所得が48万円(給与収入のみの場合は103万円)以下であれば、配偶者控除の対象となりますが、合計所得が43万円(給与収入のみの場合は98万円)を越える場合は個人町・県民税が課税される場合があります。

    ⑵配偶者特別控除について

令和2年(令和3年度個人町・県民税適用分)から配偶者の合計所得が、「年間38万円超から123万円以下」から、「年間48万円超から133万円以下」に変更されました。
また、配偶者控除と同様に納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が徐々に減少するようになります。

配偶者(被扶養者)の合計所得 令和2年分以降の控除額
納税義務者(扶養者)の合計所得
900万円
以下
900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
480,001~1,000,000 33万円 22万円 11万円
1,000,001~1,050,000 31万円 21万円 11万円
1,050,001~1,100,000 26万円 18万円 9万円
1,100,001~1,150,000 21万円 14万円 7万円
1,150,001~1,200,000 16万円 11万円 6万円
1,200,001~1,250,000 11万円 8万円 4万円
1,250,001~1,300,000 6万円 4万円 2万円
1,300,001~1,330,000 3万円 2万円 1万円
1,330,001~ 適用なし 適用なし 適用なし

〈参考〉
平成30年(令和元年度個人町・県民税適用分)から配偶者の合計所得が「年間38万円超から76万円未満」から、「38万円超から123万円以下」に拡大されました。また、配偶者控除と同様に納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が徐々に減少するようになります。

配偶者(被扶養者)の合計所得 平成29年分までの控除額 平成30年・令和元年分の控除額
納税義務者(扶養者)の給与収入
1,120万円以下 1,170万円以下 1,220万円以下
380,001~449,999 33万円 33万円 22万円 11万円
450,000~499,999 31万円
500,000~549,999 26万円
550,000~599,999 21万円
600,000~649,999 16万円
650,000~699,999 11万円
700,000~749,999 6万円
750,000~759,999 3万円
760,000~900,000 適用なし
900,001~950,000 31万円 21万円
950,001~1,000,000 26万円 18万円 9万円
1,000,001~1,050,000 21万円 14万円 7万円
1,050,001~1,100,000 16万円 11万円 6万円
1,100,001~1,150,000 11万円 8万円 4万円
1,150,001~1,200,000 6万円 4万円 2万円
1,200,001~1,230,000 3万円 2万円 1万円
1,230,001~ 適用なし

Q-5 税務署に確定申告をしましたが、個人町・県民税の申告は必要ですか?

A-5 確定申告をされた場合、地方税法の規定により、個人町・県民税の申告書を提出したものとみなされます。そのため、別途申告をしていただく必要はありません。ただし、確定申告と異なる申告をする場合には別途申告書を提出いただく必要があります。

Q-6 税務署で確定申告は不要といわれました。個人町・県民税の申告は必要ないですか?

A-6 個人町・県民税と所得税は計算方法が異なります。確定申告が不要の場合でも、個人町・県民税の申告が必要になる場合があります。詳しくは、税務課課税班へお問い合わせ下さい。

Q-7 昨年中に収入がなかった場合は、個人町・県民税の申告は必要ないですか?

A-7 収入なしの申告書を提出して下さい。収入なしの申告書は、毎年各戸配布している「町・県民税申告のお知らせ」の裏面に印刷しているほか、HPや税務課および申告会場に備え付けてあります。直接提出していただくか、郵送してください。

Q-8 私の父は今年の3月に亡くなりましたが、父の個人町・県民税はどうなるのですか?

A-8 個人町・県民税は、その年の1月1日現在、実際に居住していた市町村で課税されることになります。1月2日以降に亡くなった人に対しても今年度の個人町・県民税が課税され、相続される人が納税義務を引き継ぐことになります。
したがって、亡くなられた方の個人町・県民税に関しては、相続人の方に納税していただく必要があります。なお、翌年度からは、個人町・県民税は課税されません。

Q-9 勤務先を退職したことにより、個人町・県民税を特別徴収(給与から天引き)できなくなりました。今後はどのように納付すればいいのでしょうか?

A-9 退職などにより給与から天引きすることができない個人町・県民税がある場合は、後日、納付書を送付しますので、ご自身で直接納付していただくことになります。

Q-10 昨年12月に会社を退職して、今年は収入が無いのに、今年度の納税通知書が届きました。どうしてですか?

A-10 今年度の個人町・県民税は、昨年1月1日から12月31日までの所得を基に計算をしています。したがって、すでに退職された方でも、昨年中の所得が課税対象となりますので、納付書または口座振替で納めていただくことになります。

 Q-11 最新年度の所得証明書、課税・非課税証明書は、いつから発行されるのですか?

A-11 個人町・県民税の税証明は、賦課決定された内容の証明になるため、決定通知書の発送日によって証明の発行できる時期が異なります。その時期は次のとおりとなります。

・個人町・県民税全額が給与から特別徴収されている方は、毎年5月15日頃
・上記以外の方は、毎年6月15日頃