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令和4年4月1日より国民健康保険に加入している未就学児の均等割額について、国・県・町の公費負担により算定額の半額を軽減する制度が開始されます。
山元町では、独自施策として子育て世代のさらなる経済的負担の軽減を図るため、対象年齢を18歳まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)拡大するとともに軽減額を拡充し、均等割額を免除します。