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国民健康保険税の産前産後期間の減額について


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印刷ページ表示 更新日:2023年12月22日更新

国民健康保険税の産前産後期間の減額制度について

 子育て世代の負担軽減や次世代育成支援の観点から、産前産後の一定期間の国民健康保険税(所得割・均等割)が減額される制度が令和6年1月から始まります。

産前産後期間に係る国民健康保険税減額リーフレット [PDFファイル/458KB]

対象者

 令和5年11月1日以降に出産(予定)の国民健康保険被保険者の方が対象です。
 妊娠85日(4ヵ月)以上の出産が対象です。(死産、流産、早産および人工妊娠中絶の場合も含む)

減額内容および対象期間

 産前産後の相当期間の所得割保険税と均等割保険税が年額から減額されます。ただし、令和6年1月分からが減額対象となります。

単胎妊娠の場合

 出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヵ月分

多胎妊娠の場合

 出産予定日または出産日が属する月の3ヵ月前から6ヵ月分

国保税 産前産後の軽減期間1

 ※令和5年11月に出産した場合、令和6年1月分の保険税が減額されます。令和5年12月以前の期間については減額の対象とはなりません。

国保税 産前産後の軽減期間2

届出期間

 出産予定日の6ヵ月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

届出に必要な書類

(1)届出書
(2)国民健康保険証(出産予定者)
(3)母子健康手帳など(出産予定日や多胎の事実を確認できるもの)
 ※手続きに来庁する方の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード等)をお持ちください。

届出書

産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書 [Wordファイル/16KB]

届出先

税務課 課税班(0223-37-1114)

 

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