相続登記及び住所等変更登記が義務化されました

相続登記について

　不動産登記法の改正により、令和6年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続人は、相続によって不動産を取得したことを知った時点から3年以内に、相続登記または相続人申告登記を行うことが義務付けられます。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
　また、義務化前の相続も対象となり、令和9年3月31日までに登記する必要があります。

　詳細は、法務省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

相続人申告登記について

　相続登記の申請時、戸除籍謄本などの書類を収集して、法定相続人の範囲や法定相続人の割合を確定する必要があります。相続人申告登記は、期限内（3年以内）に相続登記の申請をすることが難しい場合に、簡易に相続登記の申請義務を履行できる仕組みです。こちらも、不動産を取得したことを知った時点から3年以内の手続きが必要となります。
　ただし、相続した不動産の売却や抵当権の設定には、別途、相続登記の申請が必要となります。また、相続人申告登記では、遺産分割に基づく相続登記の申請義務は履行できません。

　詳細は、法務省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

住所等変更登記について

　不動産登記法の改正により、令和8年4月1日から、住所等変更登記が義務化されました。不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所について変更があった時点から２年以内に、変更の登記の申請をすることが義務付けられます。正当な理由なく義務に違反した場合は、5万円以下の過料が科される可能性があります。
　また、義務化前の変更も対象となり、令和10年3月31日までに登記する必要があります。

　詳細は、法務省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。