農協等が認定新規就農者に利用させるために取得した機械装置等に対する固定資産税の課税標準額の特例

1　特例の概要

　　農協等が、一定の償却資産を、適用期間に取得し、地域計画の目標地図に位置付けられた認定新規就農者に利用させる場合、固定資産税（償却資産）の課税標準の特例（税の軽減）が適用されるものです。

2　特例適用要件

特例対象者

　　〇農業協同組合
　　〇中小企業等協同組合（事業協同小組合、企業組合を除く。）
　　〇農業協同組合連合会
　　〇農事組合法人
　　〇農地中間管理機構（農地バンク）
　　〇一般社団法人・一般財団法人（一定の要件を満たす法人に限る）

対象の償却資産

　１つあたりの取得価格が、それぞれ以下の範囲のものが対象となります。

　　〇機械及び装置　３０～３３０万円
　　〇器具及び備品　３０～６００万円
　　〇建物附属設備　３０～６００万円
　　〇構築物　　　　３０～２，０００万円

適用期間

　令和３年４月１日から令和１０年３月３１日までに取得し、かつ、利用させているものが対象となります。

　※農地中間管理機構等については、令和８年４月１日以降に機械装置等を取得し、かつ、利用させているものが対象となります。

特例措置

　対象となる償却資産に対して、新たに課税されることになった年度から５年度分に限り、課税標準が３分の２に軽減されます。

3　『地域計画の目標地図に位置付け』とは

　地域計画は、地域の農業の将来の在り方や目指すべき将来の農用地利用の姿を明確化したものです。目標地図は、将来の地域の農用地の利用について、農業を担う者ごとに地図に明確化したものです。償却資産を利用する認定新規就農者、この目標において、農業を担う者として位置付け（表示）されていることが必要です。

4　『認定新規就農者』とは

　認定新規就農者とは、新たに農業経営を営もうとする青年等が、経営を開始してから５年後の目標やその達成に向けた取組等を内容とする青年等就農計画を作成し、その計画を市町村に認定された者です。

4　特例を受けるための手続き

　償却資産申告書とあわせて、１月３１日までに以下の書類をご提出ください。

　・固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申請書（認定新規就農者用） [Wordファイル／23KB]

　・取得時期や金額がわかる書類（写し）

　・農協等と新規就農者とのリース契約などの契約書（写し）