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軽自動車税の税制改正のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月22日更新

三輪、四輪の軽自動車

環境性能割の創設

 令和元年10月1日の消費税率10%への引き上げ時に自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割が創設されます。
 環境性能割の創設に併せて、現行の軽自動車税は種別割に名称が変わります。

 軽自動車税は、環境性能割と種別割の2つで構成されることになります。

 なお、平成31年度税制改正において、消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用の軽自動車については、環境性能割の税率が1%軽減されます。

グリーン化特例(軽課)適用基準の見直し

 消費税率引き上げに配慮し、現行制度を2年間延長することとなりました。

 なお、令和3年4月1日以後に新車新規登録等を受ける軽自動車に対する種別割のグリーン化特例の適用対象については、自家用の電気自動車及び天然ガス自動車に限定されます。

車種区分

税率

※1

※2

※3

三輪

1,000円

2,000円

3,000円

四輪乗用

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

営業用

1,800円

3,500円

5,200円

四輪貨物

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

営業用

1,000円

1,900円

2,900円

※1  電気自動車・天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス10%低減)に限る。
※2  乗  用:平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ令和2年度燃費基準+30%達成車
        貨物用:平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
※3   乗  用:平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ令和2年度燃費基準+10%達成車
        貨物用:平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成27年度燃費基準+15%達成車                                 注)  ※2 ※3についてはガソリン車に限る