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更新日：2025年4月1日更新
1 特例の概要
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得（設置）し、一定の要件を満たした再生可能エネルギー発電設備に対して、課税標準の特例（税の軽減）が適用されるものです。
2 特例適用要件
-
○太陽光発電設備
再生可能エネルギー事業者支援事業費による補助を受けて取得した発電設備
※経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定をうけた発電設備は特例対象外となります。
○太陽光発電設備以外
経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備
3 特例の範囲
新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間、課税標準となるべき価格が特例割合軽減されます。
|
対象設備 |
発電出力・種類 |
特例割合 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1,000kW未満（地方税法附則第15条第25項第1号イ） | 3分の2 |
| 1,000kW以上（地方税法附則第15条第25項第3号イ） | 4分の3 | |
| 風力発電設備 | 20kW未満（地方税法附則第15条第25項第3号ロ） | 4分の3 |
| 20kW以上（地方税法附則第15条第25項第1号ロ） | 3分の2 | |
|
地熱発電設備 |
1,000kW未満（地方税法附則第15条第25項第1号ハ） | 3分の2 |
| 1,000kW以上（地方税法附則第15条第25項第4号ロ） | 2分の1 | |
| 水力発電設備 | 5,000kW未満（地方税法附則第15条第25項第4号イ） | 2分の1 |
| 5,000kW以上（地方税法附則第15条第25項第3号ハ） | 4分の3 | |
| バイオマス発電設備 | 10,000kW未満（地方税法附則第15条第25項第4号ハ） | 2分の1 |
|
10,000kW以上20,000kW未満 （地方税法附則第15条第25項第1号ニ） |
3分の2 | |
|
10,000kW以上20,000kW未満 ※木竹・農作物由来のもの （地方税法附則第15条第25項第2号） |
7分の6 |
4 特例を受けるための手続き
償却資産を申告する際に、固定資産税特例適用申請書 [Wordファイル／25KB]に次の書類を添付して申請してください。
○太陽光発電設備
・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
○太陽光発電設備以外
・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
・電気事業が発行する電力受給契約に関する通知の写し
