省エネ改修住宅の減額制度について

1　制度の概要

平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)のうち、平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に、一定の熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」といいます) が行われた住宅に対して、省エネ改修工事が行われた年の翌年度分に限り、120平方メートルまでを限度に当該住宅に係る固定資産税額の 3分の1に相当する額を減額するものです。

2　必要な要件

1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅。(賃貸住宅を除く)
2. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
3. 窓の断熱改修工事。(二重サッシ化、複層ガラス化など)(必須)
4. 窓の改修工事とあわせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事。
5. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合になること。
6. 一戸当たり金額50万円以上の省エネ改修工事であること。(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)

3　減額の範囲

省エネ改修工事が行われた年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税額の3分の1に相当する額を減額します。 ただし1戸あたり120平方メートルまでとなります。なお、新築住宅の減額や耐震改修の減額とは重複して適用されませんが、バリアフリー改修の減額とは併用して適用可能です。

4　減額を受けるための手続き

減額を受けるには、省エネ改修工事完了後3か月以内に税務課（課税班）まで下記書類を揃え、申告してください。

1. 申告書(省エネ改修住宅に伴う固定資産税減額申告書)
2. 納税義務者の方の住民票の写し
3. 現行の省エネ基準に適合した住宅を証する省エネ改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行したもの)
4. 領収書の写し(改修工事費用を確認できるもの)
5. 改修工事明細書の写し、改修工事箇所の図面・写真(改修前・改修後)

• 省エネ回収住宅に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル／129KB]
• 増改築等工事証明書 [PDFファイル／695KB]