バリアフリー改修住宅の減額制度について

1　制度の概要

平成19年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)のうち、人の居住の用に供する部分において、平成19年4月1日から令和2年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅に対して、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、100平方メートルまでを限度に当該住宅に係る固定資産税額の3分の1に相当する額を減額するものです。

2　必要な要件

1. <改修が平成28年3月31日以前>  平成19年1月1日以前から所在する住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 <改修が平成28年4月1日以降>　　新築された月から10年以上経過した住宅
2. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 次のいずれかの方が、居住する既存の住宅。
   （1）65歳以上の方
   （2）要介護又は要支援認定を受けている方
   （3）障害のある方
4. 工事内容が次に掲げるものであること。
   廊下等の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め等
5. 補助金・給付金等を除く自己負担額が50万円以上であること。(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)

3　減額の範囲

改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税額の3分の1に相当する額を減額します。ただし1戸あたり100平方メートルまでとなります。なお、新築住宅の減額や耐震改修の減額とは重複して適用されませんが、省エネ改修の減額とは併用して適用可能です。

4　減額を受けるための手続き

減額を受けるには、改修工事の完了後3か月以内に税務課（固定資産税班）まで下記書類を揃え、申告してください。

1. 申告書(バリアフリー改修住宅に伴う固定資産税減額申告書)
2. 納税義務者の住民票の写し
3. 改修工事に係る明細書の写し(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
4. 改修工事箇所の図面・写真(改修前・改修後)
5. 領収書の写し(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
6. 住宅改修補助金交付及び介護保険給付金の決定(確定)通知書等の写し
7. 上記「2.必要要件」の(2)区分に応じた書類
   （1）65歳以上の方⇒住民票の写し
   （2）要介護又は要支援認定を受けている方⇒介護保険の被保険者証の写し
   （3）障害のある方⇒身体障害者手帳、療育手帳の写し

バリアフリー改修住宅に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル／155KB]

増改築等工事証明書 [Wordファイル／409KB]