個人町・県民税についてよくある質問（年金特徴関係）

Q‐1　公的年金から個人町・県民税が特別徴収（天引き）される対象者はどのような方になりますか？

A‐1　公的年金等の所得から計算される個人町・県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けた方で、4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の方が対象です。

Q‐2　公的年金からの特別徴収は、本人の希望により徴収する・しないを選択することはできますか？

A‐2　本人の希望による選択はできません。　地方税法により、「公的年金等の所得に係る個人町・県民税については、年金から特別徴収の方法により徴収する。」とされており、次に掲げる場合を除き、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が特別徴収の対象になります。

・公的年金の年額が18万円未満の場合

・介護保険の特別徴収対象被保険者でない場合

・特別徴収税額が公的年金の年額を超える場合

Q‐3　公的年金の所得以外に不動産所得があります。不動産所得に係る個人町・県民税についても年金から特別徴収されますか？

A‐3　公的年金所得以外の所得に係る個人町・県民税については、年金からの特別徴収は行われず、普通徴収となります。

Q‐4　公的年金の所得以外に給与所得があります。この給与から公的年金所得に係る個人町・県民税についてもまとめて特別徴収できますか？

A‐4　できません。公的年金等の所得にかかる個人町・県民税については、当該公的年金から特別徴収され、給与所得にかかる個人町・県民税は当該給与から特別徴収（給与からの天引き）されます。したがって、年金と給与から特別徴収される税額を合わせて納税義務者の方に収めていただく年税額となります。

Q‐5　公的年金からの特別徴収は、どのような方法で徴収されますか？

A‐5　年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の公的年金支払時に、日本年金機構等が特別徴収を行い、翌月10日までに町に納入します。なお、新たに年金からの特別徴収の対象となる方は、毎年10月から開始となりますので、年税額の2分の1に相当する税額分（年金からの特別徴収における4月･6月･8月分）を普通徴収1期・2期分（6月・8月）で納めていただくことになります。

新たに特別徴収の対象となる年度の場合

Q‐6　年金からの仮徴収とは何ですか？

A‐6　前年度から継続して年金から個人町・県民税が特別徴収されている方の納税方法のことです。4月・6月・8月は前年度分の公的年金等にかかる年税額の2分の1に相当する額を3回に分けて仮徴収し、その年の年税額が確定した後は、仮徴収した額を年税額から差し引き、差額を10月・12月・2月の3回に分けて特別徴収します。なお、仮徴収した税額が年税額より多い場合は、差額分を還付しますので、町からのご連絡をお待ちください。

前年度に引き続き特別徴収の対象となる年度の場合

Q‐7　年度途中で個人町・県民税額が変更になったため特別徴収が中止されました。特別徴収の再開は、いつからになりますか？

A‐7　翌年度10月の年金支給分から特別徴収が再開されます。なお、10月から再開となりますので、本来年金からの仮徴収により納めていただく予定であった税額分を普通徴収1期・2期分（6月・8月）で納めていただくことになります。
 

Q‐8　年金からの特別徴収の停止通知と個人町・県民税3・4期分（10月・1月）の納付書が届きましたが、10月の年金から特別徴収されていました。二重納付ではないのでしょうか？

A‐8　年金支払者が年金特別徴収の停止手続きを受け付ける期間は、年金支給月ごとに決まっています。そのため、町側で年金からの特別徴収の停止を決めても、年金支払者側の年金天引き停止に間に合わない場合があります。

上記の場合、10月支給分における特別徴収停止の手続きが間に合わなかったことが原因です。誠に申し訳ございませんが、年金支払者からの入金が確認でき次第、年金から天引きされた個人町・県民税額を還付しますので、町からのご連絡をお待ちください。