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東日本大震災による令和6年度固定資産税減免区域について
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更新日：2024年3月29日更新
東日本大震災による津波被害を受け、復旧工事等が完了していない一部の区域（土地）に対して、平成27年度から町が独自に実施している町税条例の規定に基づく減免は、賦課期日（令和6年1月1日）現在の土地利用状況に応じて令和6年度も引き続き実施します。
なお、減免区域（土地）については次のとおりです。
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