山元町移住・定住支援事業

 山元町移住・定住支援補助金　

令和5年4月1日以降契約分について申請受付を開始しました

受付期間　令和5年4月1日から令和7年3月31日まで     ​

この事業は、新たにマイホームを取得し山元町に定住を考えている「新婚世帯・子育て世帯・新規転入者」、新たにアパートに入居し山元町に定住を考えている「新婚世帯・子育て世帯・新規転入し町内で就業する世帯」および、住宅をリフォームし山元町に定住を考えている「新婚世帯・子育て世帯」をサポートし、新婚世帯、子育て世帯等の定住促進により人口減少の抑制と地域の活性化を図ることを目的とするものです。

山元町移住・定住支援事業のページです。ご覧になりたい項目からお入りください。

【チラシ】　移住・定住支援補助金 [PDFファイル／462KB]

住宅取得（新築・中古）　※新婚・子育て世帯・新規転入者

　　住宅取得奨励事業　

民間賃貸住宅　※新婚・子育て世帯・新規転入町内就業者

　　民間賃貸住宅家賃助成事業

住宅リフォーム　※新婚・子育て世帯

　　住宅リフォーム支援事業

定住紹介奨励　※事業者

　　定住紹介奨励事業

令和3年度までに補助金の交付決定を受けた方

令和3年度までに補助金の交付決定を受けた方は、以下の申請様式と、添付書類を添えて提出して下さい。

1　申請様式

　・実績報告書（様式4号）[PDFファイル／59KB]

　・交付請求書（様式5号）[PDFファイル／74KB]

2　添付書類

　・住宅取得奨励事業（新築）[PDFファイル／126KB]

　・住宅取得奨励事業（中古）[PDFファイル／125KB]

　・民間賃貸住宅家賃助成事業[PDFファイル／109KB]

　・住宅リフォーム支援事業[PDFファイル／115KB]

山元町空き家バンク

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その他、移住定住支援事業・制度

宮城県移住支援金(県事業)～みやぎ移住サポートセンター

●東京圏から宮城県に移住された方が要件を満たす場合に支援金を支給する制度です。

1. 移住元
   東京23区内、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（一部地域を除く）に在住し、東京23区内へ通勤をしていた方（直近10年間のうち、通算5年以上かつ直近の1年以上）
   ※東京23区内の大学等に通学し、23区内の企業へ就職した方については、通学期間も上記対象期間に加算することができます。
2. 移住先
   （1）「みやぎ移住・定住ガイド」に掲載されている対象求人に就業した方
   （2）「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けた方
   （3）ご自身の意志で地方に移住し、移住先を生活の拠点として、移住元での業務を引き続きテレワークで行う方
   （4）専門人材事業を活用して就業された方
   （5）移住（予定）先の市町村が設定した関係人口に該当する方
3. 移住後
   支援金申請後、5年以上継続して居住する意志がある方

●支給金額

・単身移住：60万円

・世帯移住：100万円※加算額あり

・加算額：1人につき100万円（18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合）
　※令和5年3月31日までに転入した場合は1人につき30万円

●東京圏から移住を検討されている方は、「みやぎ移住サポートセンター＜外部リンク＞」にご相談ください。

サテライトオフィス設置推進補助金・定着推進補助金​（県事業）

●宮城県はテレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助します。

　　​サテライトオフィス設置推進補助金・定着推進補助金＜外部リンク＞

フラット35（住宅金融支援機構）

●フラット35について​

フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。

山元町は独立行政法人住宅金融支援機構と相互協力に関する協定を締結し、子育て世帯などの住宅取得を応援しています。山元町移住・定住支援補助金とあわせて利用した場合、「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げることができます。ほかにも「フラット35 S」があります。

　フラット35＜外部リンク＞