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人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体(※)や地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村が公表するものです。
※ 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村の基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者など、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者のことです。
アンケートや地図を活用して地域における話し合いを実施し、現況と将来の課題を共有することで中心経営体への農地集約化に関する将来方針につなげます。取組の推進に当たり、下記(1)~(3)の要件を満たした「実質化された人・農地プラン」を作成します。
(1)アンケートの実施
対象地区の相当部分(少なくとも過半)について、概ね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査が行われていること
(2)現況把握
対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること
(3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
対象地区を原則として集落に細分化し、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること
実質化された人・農地プラン(山下地区、坂元地区) [PDFファイル/119KB]
本プランに関しては、令和4年3月1日付けで既に公表しておりますが、令和3年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域での話し合いができなかったことから、令和4年度に改めて地域での話し合いを行っております。
その結果をプランへ反映・更新しましたので、農地中間管理事業の推進に関する法律第26条および国が示す「人・農地プランの具体的な進め方について」の2の(3)の(5)の規定に基づき、実質化された人・農地プランを公表します。