本文
山元町 統一的な基準による財務書類について
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度(官庁会計)は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報(ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費等))を住民に説明する必要が一層高まっており、そのためには、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要になります。
総務省から、「複式簿記の導入」と「固定資産台帳の整備」を前提とした「統一的な基準」が示されたことから、町では平成28年度決算より「統一的な基準」に基づく財務書類を作成・公表します。
各会計の財政状況などについて、総務省から示された様式に基づき作成しています。
各会計の財政状況などについて、総務省から示された様式に基づき作成しています。
各指標について、類似団体との比較などを総務省から示された様式や数値に基づき作成しています。
決算に基づいた「経常収支比率」「人件費」「公債費」「普通建設事業費」について、類似団体との比較分析などを総務省から示された様式や数値に基づき作成しています。
平成19年度に承認された公的資金補償金免除繰上償還に係る健全化計画を公表します。