山元町LINE公式アカウントによる証明書のオンライン申請について

山元町LINE公式アカウントによる証明書のオンライン申請について

マイナンバーカードを利用したオンライン申請について、令和7年7月1日より山元町LINE公式アカウントから住民票（謄本・抄本）、戸籍（謄本・抄本）、戸籍の附票（謄本・抄本）、印鑑登録証明書、各種税証明書（所得課税証明書・課税証明書）が申請できるようになりました。申請された証明書は後日、住所地に郵送いたします。

利用に必要なもの​

1. マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）
   カード交付時に設定した6～16桁の英数字のパスワード（署名用電子証明書）が必要です。
2. クレジットカードまたはPayPay（QRコード決済）
   交付手数料等の決済に使用します。
   利用可能なクレジットはVISA、Mastercardです。
3. スマートフォン
   マイナンバーカードの電子証明の読取りに対応したスマートフォンが必要です。
   対応機種は下記の「公的個人認証サービスポータルサイト」をご覧ください。
   公的個人認証サービスポータルサイト（外部リンク）Androidの場合＜外部リンク＞
   公的個人認証サービスポータルサイト（外部リンク）iPhoneの場合＜外部リンク＞
4. 山元町LINE公式アカウントへの友だち追加
   　　
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   上記の「友だち追加」ボタンをタップ、またはQRコードを読み取り（スマホでは長押し）、友だち追加してください。

   追加方法の詳細については、「山元町LINE公式アカウント」のページをご覧ください。

申請者と郵送先について​

• LINEから証明書の申請ができる方及び利用料金は、以下のとおりです。

　　〇住民票（謄本・抄本）
　　　山元町内に住所のある本人または同一世帯員の方（除票の申請はできません。）
　　〇戸籍、戸籍の附票（謄本・抄本）
　　　山元町に本籍地がある本人及び同じ戸籍に記載されている方
　　〇印鑑登録証明書
　　　山元町で印鑑登録をしている本人のみ
　　〇各種税証明書（所得、課税証明書）
　　　申請する証明書の年度初日（4月1日）が属する年の1月1日に山元町に居住していた本人のみ
　　　（過去5ヶ年分を申請できます。）
　
　　なお、15歳未満の方、成年被後見人の方等は利用できません。

• 証明書の送付先は、現在の住民登録地となります。
• マイナンバーカードから読み取った氏名や住所が現在のものと異なるときは、マイナンバーカードの署名用電子証明書が失効しています。現住所の窓口（町民生活課もしくは坂元支所）で署名用電子証明書の再発行を行ってください。
  また、暗証番号を連続で5回間違えるとカードにロックがかかり利用できなくなります。その場合は、現住所の窓口（町民生活課もしくは坂元支所）で暗証番号の再設定を行ってください。
• マイナンバーカードをこれから申請される方は「マイナンバーカードの申請について​」のページをご覧ください。
• 利用料金
  

• 申請内容に不備等がなければ、申請があった日から1週間程度で証明書を送付いたします。土日祝日及び年末年始は発行手続きを行いませんのでご了承ください。
• 郵送方法については、通常郵便または速達が可能ます。詳しくは、下図郵送方法の種別をご確認ください。

　　　
　　　※申請者の負担となります。

• 複数枚の申請で郵便料金が一律料金を超えた分は、受取人払いとさせていただきます。
• 住民票と戸籍証明など異なる種別の申請をされる場合は、郵便料金がそれぞれ発生しますので、ご了承ください。
• 申請内容に不備や不明な点があった場合は、山元町からLINEもしくは電話でお問い合わせをする場合があります。
• 領収書は証明書申請時のトーク画面に表示されます。改めて、山元町から領収書の発行はいたしません。
• 申請後の取消はできませんので、申請内容について十分確認のうえ決済を行ってください。
• 申請後、24時間以内に決済処理が行われない場合は、手続きを取消させていただきますのでご了承ください。
• 手数料免除の取扱いはできません。手数料免除に該当する方は、窓口または郵送で申請してください。 

1. 山元町は、「山元町個人情報の保護に関する法律施行条例」その他関連法規に従い、個人情報を適切に取り扱いいたします。
2. 山元町は、申請及び届出等のデータとして送信された氏名等の個人情報を収集します。収集した個人情報は、申請受付および受理、証明書の送付に関する目的についてのみ利用します。
3. 山元町は、ユーザーの本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行います。また、マイナンバーカードの券面事項入力補助アプリケーションに格納されたユーザー情報を読み取り、依頼元の利用者等に提供します。
4. 山元町は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第44条に規定する認証業務情報をいう）を利用します。