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町内での住宅取得を支援します
対象世帯
| 新規 転入者 |
直近で2年以上山元町外に居住している方 （申請の時点で、山元町に住民登録していないこと） |
|---|---|
| 新婚 世帯 |
夫婦の年齢の合計が90歳以下で、婚姻後8年を経過していない夫婦 |
| 子育て 世帯 |
申請日の属する年度の末日における年齢が18歳以下の子（母子健康手帳を交付された妊婦が出生前の場合を含む）を扶養し、同居している世帯 |
| 一般 転入者 |
新婚世帯・子育て世帯以外の新規転入者 |
（注1）山元町に定住する意思があり、同居する予定の世帯員全員が、納付すべき市町村民税等の滞納がないことおよび、自治組織に加入し地域活動等に参加する意思があること。
（注2）平成23年3月11日において山元町に住所を有し、かつ被災者再建支援法第3条に基づく、生活再建支援金の支給を受けた者と同一世帯に属している者または、防災集団移転促進事業に係る補助金東日本大震災による津波被災住宅再建のための補助金および、がけ地近接等危険住宅移転事業に係る補助金、その他被災住宅の再建や補修のための補助金を受けた者と同一世帯に属している者が住宅を新築または購入する場合を除く。
対象の住宅
| 新築住宅 | 令和8年4月1日以降に契約したもの |
|---|---|
| 中古住宅 | 令和8年4月1日以降に契約したもの |
ただし、床面積が50平方メートル以上のもの（併用住宅の場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上で、住宅部分の床面積が50平方メートル以上のもの。）で、自己の居住用のもの。
補助金額
基本補助額
| 補助の要件 | 新築住宅 | 中古住宅 |
|---|---|---|
|
新婚・子育て世帯（新規転入者） |
150万円 | 100万円 |
|
新婚・子育て世帯（町内転居者） |
120万円 | 70万円 |
|
一般転入者（新婚・子育て世帯以外） |
50万円 | 20万円 |
※取得価格が補助額に満たない場合は、その額
加算額
| 補助の要件 | 新築住宅 | 中古住宅 |
|---|---|---|
| 町内建築業者 （元請に限る） | 30万円 | ― |
| 土地取得（上記住宅の敷地に供するために取得したもの） | 20万円 | ― |
| 指定区域（下水道区域内の区画） | 30万円 | ― |
| 坂元地区 転入（住所の大字が、真庭・坂元の方） | 30万円 | 30万円 |
| Uターン世帯（本町に5年以上住民登録され、再転入前2年以上町外に住民登録された方で、かつ新婚世帯または子育て世帯） | 10万円加算×転入する世帯員数 | |
※坂元地区、Uターン世帯とも津波防災区域1種・2種への転入は除く。
申請方法
山元町移住・定住支援事業補助金（住宅取得奨励事業）の申請手続きは、次のようになります。
- 手続きの流れ：新築住宅 [PDFファイル／232KB]
- 手続きの流れ：中古住宅[PDFファイル／230KB]
交付申請
住宅の新築工事着手前または中古住宅の売買契約締結後に、必要な書類をすべて揃えて申請してください。
申請用の様式は、次によりダウンロードすることができます。
- 交付申請書（様式第1号）[PDFファイル／63KB] [Wordファイル／30KB]
- 申請概要書（様式第1号別紙1) [PDFファイル／99KB] [Wordファイル／33KB]
- 同居予定の世帯員全員の誓約書（様式第2号）[PDFファイル／75KB]
- 契約の内容が確認できる売買契約書または工事請負契約書の写し
- 設計図書（平面図等）の写し
- 登記情報提供サービス等で取得した不動産登記情報（建築場所の土地登記情報がわかるもの）
- 同居予定の世帯員全員の納税証明書（市町村民税の滞納がないことを証明する書類）または非課税証明書（新規転入者の場合）または公共料金の納入状況確認同意書（町内に居住している場合） [PDFファイル／103KB]
- 戸籍附票（新規転入者が申請する場合）
- 戸籍謄本（新婚世帯が申請する場合）
- 住民票謄本（子育て世帯が申請する場合）
- 施工者が建設業法に基づく許可を受けた者であることを証明する書類または山元町建設職組合の推薦書（町内業者と契約した場合）
- 土地購入に係る契約書の写し（土地を取得した場合）
- 本町での過去の住所履歴を証明できる戸籍附票（Uターン世帯の場合）
※提出書類は、該当する要件により異なりますのでご確認下さい。
- 提出書類チェックリスト（新築住宅）[PDFファイル／268KB]
- 提出書類チェックリスト（中古住宅）[PDFファイル／252KB]
申請内容および添付書類を審査し、交付の場合は「補助金交付決定通知書」によって交付決定額を通知します。
実績報告
住宅の新築工事の完了または中古住宅の引渡しと権利登記が終了し、住宅に入居、取得した住宅の権利に関する登記が完了したら「実績報告書(様式第8号)」および「交付請求書(様式第10号)」に、必要書類を添付し、すみやかにに提出してください。
事業完了後、1年を経過しても実績報告を行わない時は、交付決定を取り消しすることがあります。
- 実績報告書（様式第8号）[PDFファイル／63KB] [Wordファイル／38KB]
- 交付請求書（様式第10号）[PDFファイル／80KB] [Wordファイル／38KB]・振込先の口座情報が確認できるもの（写し）
- 住民票謄本（取得した住宅に住所登録した後のもの）
- 住宅取得費の受取証書（領収書・精算書等）の写し
- 建物全部事項証明書（原本）
- 検査済証（建築基準法第7条第5項規定）の写し（新築住宅の場合）
- 土地取得費の受取証書（領収書・精算書等）の写し（土地を取得した場合）
- 土地全部事項証明書（原本）
※添付書類は、該当する用件により異なりますのでご確認下さい。
- 提出書類チェックリスト（新築住宅）[PDFファイル／268KB]
- 提出書類チェックリスト（中古住宅）[PDFファイル／252KB]
申請内容および添付書類を審査し、交付確定の場合は「補助金確定通知書」によって通知し、指定の口座に補助金を振り込みます。
その他
申請内容に変更があるときは、「変更承認申請書（様式第5号）」（必要な書類を添付）、事業を廃止するときは「廃止承認申請書（様式第6号）」をすみやかに提出してください。
- 変更承認申請書（様式第5号）[PDFファイル／65KB] [Wordファイル／38KB]
- 廃止承認申請書（様式第6号）[PDFファイル／66KB] [Wordファイル／38KB]
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